「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を第1四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末において、資産の部では投資その他の資産のその他(純額)が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が194,205千円増加、純資産の部では、資本剰余金が84,417千円、利益剰余金が98,241千円、自己株式が29,342千円それぞれ減少しております。
また、この遡及適用により前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の売上総利益が29,112千円、営業利益が51,074千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が52,451千円それぞれ増加しております。
2015/02/12 12:40