純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末において、資産の部では流動資産の未収入金が77,369千円増加、投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が208,597千円増加、純資産の部では、その他資本剰余金が94,597千円減少し、繰越利益剰余金が4,271千円、自己株式が12千円それぞれ増加しております。
また、この遡及適用により前事業年度の損益計算書の営業利益が63,533千円、経常利益及び税引前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。

2015/06/30 15:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産または負債に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末において、資産の部では投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が194,205千円増加、純資産の部では、資本剰余金が84,417千円、利益剰余金が98,241千円、自己株式が29,342千円それぞれ減少しております。
また、この遡及適用により前連結会計年度の連結損益計算書の売上総利益が35,983千円、営業利益が63,533千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。

2015/06/30 15:09

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/30 15:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の額は、11,822百万円となりました。流動負債は8,407百万円で、主な内容は、未払費用2,278百万円等であります。固定負債は3,415百万円で、主な内容は、退職給付に係る負債2,004百万円等であります。
(純資産の分析)
純資産の額は、16,764百万円であります。

2015/06/30 15:09

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度197,890千円、514,000株、当事業年度495,933千円、424,900株であります。また、信託における借入残高は当事業年度末800,000千円であります。

2015/06/30 15:09

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183,498千円、514,000株、当連結会計年度495,933千円、424,900株であります。また、信託における借入残高は当連結会計年度末800,000千円であります。

2015/06/30 15:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の自己株式数においては、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式(当連結会計年度末現在514,000株)について、連結財務諸表において自己株式として認識しており、当該株式が控除されております。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定するための普通株式の自己株式数においては、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式(当連結会計年度末現在424,900株)について、連結財務諸表において自己株式として認識しており、当該株式が控除されております。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/30 15:09