#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,848,739千円には、セグメント間取引45,966千円、各報告セグメントに属さない全社費用△1,894,705千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,262,621千円には、投資と資本の相殺消去△13,605,207千円、債権の相殺消去△7,666,460千円、各報告セグメントに属さない全社資産28,534,289千円が含まれております。
(3)減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属さない全社資産に対するものであります。
(4)減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/30 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末において、資産の部では流動資産の未収入金が77,369千円増加、投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が208,597千円増加、純資産の部では、その他資本剰余金が94,597千円減少し、繰越利益剰余金が4,271千円、自己株式が12千円それぞれ増加しております。
また、この遡及適用により前事業年度の損益計算書の営業利益が63,533千円、経常利益及び税引前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末において、資産の部では投資その他の資産の繰延税金資産が22,643千円減少、負債の部では固定負債の従業員持株会信託分配引当金が63,533千円減少、固定負債のその他が194,205千円増加、純資産の部では、資本剰余金が84,417千円、利益剰余金が98,241千円、自己株式が29,342千円それぞれ減少しております。
また、この遡及適用により前連結会計年度の連結損益計算書の売上総利益が35,983千円、営業利益が63,533千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64,928千円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況のもと、民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、「4つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、変化し続ける市場のニーズに応えられる事業展開を目指しております。具体的には、①垂直(顧客層のボーダーレス:幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス)、②水平(事業領域のボーダーレス:「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス)、③グローバル(事業エリアのボーダーレス:海外における教育サービスの展開)、④公教育(教育における官民のボーダーレス:民間教育ノウハウの提供による公教育支援)の4つのボーダーを超える事業展開を進めております。展開にあたっては、学習塾・語学教室で培ってきたリソースの活用やアライアンス・M&Aによる外部ノウハウの利用を、効率性と投資効果を考慮しつつ進めております。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は42,413百万円(前期比0.6%増)、営業利益は3,715百万円(同14.6%減)、経常利益は3,919百万円(同11.9%減)、当期純利益は1,998百万円(同0.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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