無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/25 9:27

#2 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	17,952千円	17,338千円
無形固定資産	107千円	50千円

2019/12/25 9:27

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2 繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/25 9:27