有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額及び減損損失累計額」の科目をもって表示する形式(間接控除形式)で掲記しておりました有形固定資産に対する減損損失累計額は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する形式(直接控除形式)に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表の表示を以下のとおり組み替えております。

	前事業年度における表示	組替後
建物	4,601,126千円	2,627,265千円
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,395,924千円	-
減価償却累計額	-	△2,422,063千円
建物(純額)	205,201千円	205,201千円
構築物	2,862,176千円	2,041,701千円
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,694,929千円	-
減価償却累計額	-	△1,874,454千円
構築物(純額)	167,246千円	167,246千円
機械及び装置	144,021千円	135,928千円
減価償却累計額及び減損損失累計額	△114,527千円	-
減価償却累計額	-	△106,434千円
機械及び装置(純額)	29,494千円	29,494千円
車両運搬具	78,727千円	78,700千円
減価償却累計額及び減損損失累計額	△78,669千円	-
減価償却累計額	-	△78,642千円
車両運搬具(純額)	58千円	58千円
工具、器具及び備品	506,103千円	388,820千円
減価償却累計額及び減損損失累計額	△476,265千円	-
減価償却累計額	-	△358,982千円
工具、器具及び備品(純額)	29,838千円	29,838千円

(損益計算書)
前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。