半期報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済を概観すると、米国は景気減速の流れが止まりつつあり、ユーロ圏では、英国のEU離脱による世界同時株安が生じたものの、景気は安定的な動きを見せております。また、中国景気は、減速が続いているものの、穏やかな動きとなっております。世界全体としては、景気の減速に歯止めがかかりつつも、上昇に向けた決め手を欠く状態となっております。今後は、米国の大統領選挙や追加利上げ問題、中国景気の下振れなど、国際金融市場の変化に注目し続ける必要があると考えております。
国内経済は、夏場の天候不順による消費関連指標の低下など、家計部門での弱い動きが見られておりますが、公共事業の受注増、企業の生産活動の持ち直し等の動きも出ております。企業収益については、内外需要の低速を背景に売上高の伸び悩みはあるものの、円高による輸入原材料価格の低下もあり、経営体質は穏やかな推移を見せております。
このような状況下、売上高は8,536,045千円(前年同期比5.8%減)、営業損失は262,823千円(前年同期は営業利益129,832千円)、経常利益は17,262千円(前年同期比95.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,588千円(前年同期比92.5%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティング事業)
シンクタンク・コンサルティング事業は、官公需の下支えの下、緩やかな景気回復が続いているものの、全体としては減収増益となりました。分野別にみると、シンクタンク事業は、前年上期と比べ増収増益となっており、コンサルティング事業は減収増益となっております。いずれの事業も増益ではありますが、営業利益額に課題を残しており、世界的に景気動向が不透明になる中にあって、今後の事業活動力強化に取り組まなければならないと考えています。
このような状況下、売上高は4,048,856千円(前年同期比2.0%減)、営業損失は283,414千円(前年同期比347.5%増)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の上半期は、昨年度から続く金融事業系の大型案件で一定量の受注規模を確保できたこと、ベンダー系事業、プライム系事業、モバイル系事業、関西事業でもそれぞれの事業が堅調に推移したこと、また自社開発製品であるKAITOシリーズの堅調な販売もあり、全体では予算を達成する活動実績となりました。
昨年度の上期実績は、金融事業系の大型案件に加えて流通系の大型案件があり、予算を大きく上回る過去最高の半期実績となったことから、昨年同期比では、減収減益となりました。
2017年度までの中期事業計画では、売上高90億円超、営業利益率10%を確実に達成できる組織体質作りを目標としております。今年度上期実績は前年同期実績を下回ったものの、着実な成長に向けて引き続き堅調に事業を展開しています。
このような状況下、売上高は4,317,430千円(前年同期比9.3%減)、営業利益は247,534千円(前年同期比37.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
「新・日本能率協会ビル」の建設につきましては、2017年11月の竣工、2018年1月のオープンを目指し、予定通りに進行しています。
入居するJMAグループの各法人では、オフィスレイアウトの調整・什器の選定を進めています。また、セミナールームにつきましては、「教育の殿堂」という視点から、より学習しやすい環境づくりに向け、概要が決まりつつあります。
このような状況下、売上高は169,758千円(前年同期比1.7%減)、営業損失は132,612千円(前年同期比59.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、8,456,253千円(前年同期比224,926千円減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、654,811千円の収入(前年同期は、288,358千円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少1,928,870千円、棚卸資産の増加396,259千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,160,269千円の支出(前年同期比729,196千円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,588,933千円、投資有価証券の償還による収入606,732千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、38,038千円の支出(前年同期比39,614千円減)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出17,750千円、リース債務の返済による支出7,690千円によるものです。