有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調なベースで景気の拡大が続いており、個人消費も堅調に推移しています。ユーロ圏では、景気回復は堅調であるものの、個人消費は減速気味となっています。アジアでは、中国の減速がみられますが、全体としては底堅く推移しています。
一方、我が国におきましては、海外経済の回復、国内在庫の改善、東京オリンピック関連の設備投資の増加等により、景気回復が継続しています。個人消費につきましても、持ち直しつつあります。今後は、海外政治・経済の不透明感はあるものの、経済状況は安定していくとみられます。
このような状況下、売上高は19,809,165千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は328,334千円(前年同期比65.1%減)、経常利益は732,725千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,334千円(前年同期比33.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(シンクタンク・コンサルティング事業)
シンクタンク・コンサルティング事業は、官公需の下支えの下、緩やかな景気回復が続いているものの、2017年3月期と比べて、増収減益となりました。世界的に景気動向が不透明になる中で、シンクタンク事業もコンサルティング事業も先行きが読みにくい状況ですが、今後の景気動向をよく判断しながら、事業運営に努めていきます。
このような状況下、外部への売上高は10,794,988千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は701,433千円(前年同期比2.5%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業は、当社の主力となる金融事業において、大型案件が開発から保守工程へ移行した影響により活動規模が大幅に縮小したことから減収となりました。その他の領域(ベンダー系事業、プライム系事業、関西事業)においては、引き続き堅調に推移したものの、全体では、期初の予算を下回る活動実績となりました。
当連結会計年度までの中期事業計画では、「市場でのポジション拡大」「事業ポートフォリオの転換」「人材の強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
このような状況下、外部への売上高は8,684,872千円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は460,955千円(前年同期比30.2%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
大規模改修による「新・日本能率協会ビル」の建設につきましては、2017年10月末に竣工し、その後、什器の搬入・引越し等を経て、2018年1月5日よりオープンしております。
新ビルの建設にあたっては、〇安心・安全な建物、〇人と環境にやさしい建物、〇「教育の殿堂」にふさわしい研修室の整備、〇お客様とコラボレーションを活性化する施設、〇働き方改革に向けたオフィス環境の整備、を心掛けました。
日本能率協会グループの多くの法人が入居し、今後は、日本能率協会グループの情報発信基地として、産業界への貢献を高めて参ります。
このような状況下、外部への売上高は329,304千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失は561,507千円(前年同期は215,413千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8,216,824千円(前年同期比8.7%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、209,727千円(前年同期は、253,828千円の収入)となりました。これは主に未収入金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、3,011,587千円(前年同期比80.8%増)となりました。投資有価証券の償還による収入(前年同期比35.9%増)があったものの、有形固定資産の取得による支出(前年同期比64.4%増)や差入保証金の返還による支出(前年同期は支出なし)があったためであります。投資有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の返還による支出は、主として不動産賃貸事業によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、2,426,574千円(前年同期比168.1%増)となりました。これは、主に長期借入金の収入(前年同期比150.1%増)によるものです。この長期借入金の収入は、主として不動産賃貸事業の賃貸ビル改修のために使用されています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 金額は、製造原価によっております。
(注3) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注4) シンクタンク・コンサルティング事業に含まれておりますコンサルティング事業、研修事
業は、生産として捉えておりませんので、上記金額に含めておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) シンクタンク・コンサルティング事業に含まれております出版事業、研修事業につきまし
ては、受注販売を行っていないため、上記の金額に含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注3) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における連結業績は、売上高19,809,165千円(前年同期比2.6%減)、営業利益328,334千円(前年同期比65.1%減)、経常利益732,725千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益485,334千円(前年同期比33.1%減)となりました。
売上高については、ITソリューション事業の中の金融事業において、大型案件が開発から保守工程へ移行した影響(△1,067,889千円)により、大きく売上高を落としましたが、モバイル事業等の健闘により、全体としては、△524,718千円の減少に留まりました。
売上原価は、外注費の削減(△560,227千円)の効果により、14,697,701千円となりました。売上高に対する構成比は74.2%となりました(前年同期比△1.0%)
販売費および一般管理費は、人件費の増加(346,499千円増)等の理由により、687,497千円増加し、4,783,129千円となりました。
これらの結果、営業利益は、328,334千円(前年比△612,474千円)となりました。
営業外収益に関しましては、持分法投資損益が91,647千円増加したことにより、419,796千円となり、営業外費用は、主として為替差損の減少(△2,708千円)により、15,405千円となりました。
これにより、経常利益は732,725千円(前年同期比△520,137千円)となりました。
特別利益は、主として補助金収入により、94,074千円となりました。
特別損失は、主として事務所移転費用により、201,839千円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は624,960千円(前年同期比△547,393千円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、485,334千円(前年同期比△239,981千円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は14,026,718千円(前年同期比4.0%減)となりました。主な内容は、現金及び預金8,267,995千円、受取手形及び売掛金4,481,797千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は12,614,725千円(前年同期比34.4%増)となりました。主な内容は、投資有価証券5,282,332千円、建物及び構築物4,527,519千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は3,540,004千円(前年同期比8.9%増)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金626,285千円、短期借入金372,399千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は8,112,715千円(前年同期比32.0%増)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債4,343,408千円、長期借入金3,202,295千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は14,988,723千円(前年同期比2.7%増)となりました。主な内容は、資本剰余金9,389,178千円、利益剰余金7,344,413千円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気の変動、人件費の上昇が挙げられます。景気が低迷した場合、当社グループのコンサルティングや、教育事業への受注額が減少することが考えられます。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティング事業)
シンクタンク・コンサルティング事業は、海外の連結子会社の受注状況が安定せず、厳しい運営状況が続いているため、受注残や資金状況を注視しております。しかしながら、国内の状況は堅調を保っており、人材育成等に注力しております。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業は、金融事業の割合が高く、この事業の受注状況によって損益が大きく上下することが考えられます。そのため、モバイル事業や、クラウド事業に経営資源を振り分け、それらの育成を図っていく予定です。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸ビルの大改修が終了し、今後は、その際の借入金の返済と、資金増強を主眼とし、運営していく予定です。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調なベースで景気の拡大が続いており、個人消費も堅調に推移しています。ユーロ圏では、景気回復は堅調であるものの、個人消費は減速気味となっています。アジアでは、中国の減速がみられますが、全体としては底堅く推移しています。
一方、我が国におきましては、海外経済の回復、国内在庫の改善、東京オリンピック関連の設備投資の増加等により、景気回復が継続しています。個人消費につきましても、持ち直しつつあります。今後は、海外政治・経済の不透明感はあるものの、経済状況は安定していくとみられます。
このような状況下、売上高は19,809,165千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は328,334千円(前年同期比65.1%減)、経常利益は732,725千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は485,334千円(前年同期比33.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(シンクタンク・コンサルティング事業)
シンクタンク・コンサルティング事業は、官公需の下支えの下、緩やかな景気回復が続いているものの、2017年3月期と比べて、増収減益となりました。世界的に景気動向が不透明になる中で、シンクタンク事業もコンサルティング事業も先行きが読みにくい状況ですが、今後の景気動向をよく判断しながら、事業運営に努めていきます。
このような状況下、外部への売上高は10,794,988千円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は701,433千円(前年同期比2.5%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業は、当社の主力となる金融事業において、大型案件が開発から保守工程へ移行した影響により活動規模が大幅に縮小したことから減収となりました。その他の領域(ベンダー系事業、プライム系事業、関西事業)においては、引き続き堅調に推移したものの、全体では、期初の予算を下回る活動実績となりました。
当連結会計年度までの中期事業計画では、「市場でのポジション拡大」「事業ポートフォリオの転換」「人材の強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
このような状況下、外部への売上高は8,684,872千円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は460,955千円(前年同期比30.2%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
大規模改修による「新・日本能率協会ビル」の建設につきましては、2017年10月末に竣工し、その後、什器の搬入・引越し等を経て、2018年1月5日よりオープンしております。
新ビルの建設にあたっては、〇安心・安全な建物、〇人と環境にやさしい建物、〇「教育の殿堂」にふさわしい研修室の整備、〇お客様とコラボレーションを活性化する施設、〇働き方改革に向けたオフィス環境の整備、を心掛けました。
日本能率協会グループの多くの法人が入居し、今後は、日本能率協会グループの情報発信基地として、産業界への貢献を高めて参ります。
このような状況下、外部への売上高は329,304千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失は561,507千円(前年同期は215,413千円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8,216,824千円(前年同期比8.7%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、209,727千円(前年同期は、253,828千円の収入)となりました。これは主に未収入金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、3,011,587千円(前年同期比80.8%増)となりました。投資有価証券の償還による収入(前年同期比35.9%増)があったものの、有形固定資産の取得による支出(前年同期比64.4%増)や差入保証金の返還による支出(前年同期は支出なし)があったためであります。投資有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の返還による支出は、主として不動産賃貸事業によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、2,426,574千円(前年同期比168.1%増)となりました。これは、主に長期借入金の収入(前年同期比150.1%増)によるものです。この長期借入金の収入は、主として不動産賃貸事業の賃貸ビル改修のために使用されています。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| シンクタンク・コンサルティング事業 | - | |
| ITソリューション事業 | 7,057,010 | 93.1 |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| 合計 | 7,057,010 | 93.1 |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 金額は、製造原価によっております。
(注3) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注4) シンクタンク・コンサルティング事業に含まれておりますコンサルティング事業、研修事
業は、生産として捉えておりませんので、上記金額に含めておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 9,813,157 | 102.0 | 1,410,916 | 134.8 |
| ITソリューション事業 | 8,738,187 | 94.1 | 1,003,606 | 90.0 |
| 不動産賃貸事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 18,551,344 | 98.1 | 2,414,522 | 111.6 |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) シンクタンク・コンサルティング事業に含まれております出版事業、研修事業につきまし
ては、受注販売を行っていないため、上記の金額に含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| シンクタンク・コンサルティング事業 | 10,794,988 | 103.3 |
| ITソリューション事業 | 8,684,872 | 91.0 |
| 不動産賃貸事業 | 329,304 | 94.8 |
| 合計 | 19,809,165 | 97.4 |
(注1) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注2) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| みずほ情報総研(株) | 4,708,716 | 23.2 | 3,640,827 | 18.4 |
(注3) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における連結業績は、売上高19,809,165千円(前年同期比2.6%減)、営業利益328,334千円(前年同期比65.1%減)、経常利益732,725千円(前年同期比41.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益485,334千円(前年同期比33.1%減)となりました。
売上高については、ITソリューション事業の中の金融事業において、大型案件が開発から保守工程へ移行した影響(△1,067,889千円)により、大きく売上高を落としましたが、モバイル事業等の健闘により、全体としては、△524,718千円の減少に留まりました。
売上原価は、外注費の削減(△560,227千円)の効果により、14,697,701千円となりました。売上高に対する構成比は74.2%となりました(前年同期比△1.0%)
販売費および一般管理費は、人件費の増加(346,499千円増)等の理由により、687,497千円増加し、4,783,129千円となりました。
これらの結果、営業利益は、328,334千円(前年比△612,474千円)となりました。
営業外収益に関しましては、持分法投資損益が91,647千円増加したことにより、419,796千円となり、営業外費用は、主として為替差損の減少(△2,708千円)により、15,405千円となりました。
これにより、経常利益は732,725千円(前年同期比△520,137千円)となりました。
特別利益は、主として補助金収入により、94,074千円となりました。
特別損失は、主として事務所移転費用により、201,839千円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は624,960千円(前年同期比△547,393千円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、485,334千円(前年同期比△239,981千円)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は14,026,718千円(前年同期比4.0%減)となりました。主な内容は、現金及び預金8,267,995千円、受取手形及び売掛金4,481,797千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は12,614,725千円(前年同期比34.4%増)となりました。主な内容は、投資有価証券5,282,332千円、建物及び構築物4,527,519千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は3,540,004千円(前年同期比8.9%増)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金626,285千円、短期借入金372,399千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は8,112,715千円(前年同期比32.0%増)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債4,343,408千円、長期借入金3,202,295千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は14,988,723千円(前年同期比2.7%増)となりました。主な内容は、資本剰余金9,389,178千円、利益剰余金7,344,413千円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気の変動、人件費の上昇が挙げられます。景気が低迷した場合、当社グループのコンサルティングや、教育事業への受注額が減少することが考えられます。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティング事業)
シンクタンク・コンサルティング事業は、海外の連結子会社の受注状況が安定せず、厳しい運営状況が続いているため、受注残や資金状況を注視しております。しかしながら、国内の状況は堅調を保っており、人材育成等に注力しております。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業は、金融事業の割合が高く、この事業の受注状況によって損益が大きく上下することが考えられます。そのため、モバイル事業や、クラウド事業に経営資源を振り分け、それらの育成を図っていく予定です。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸ビルの大改修が終了し、今後は、その際の借入金の返済と、資金増強を主眼とし、運営していく予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
