建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/03/17 15:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)		当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
建物及び構築物	3,631	千円	-	千円
工具、器具及び備品	112		-

2015/03/17 15:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新宿店の新規出店		12,403千円
	あべの店の新規出店		22,716千円
	港北店の新規出店		16,977千円
	船橋店の新規出店		16,645千円
ソフトウエア	基幹システムの機能追加		17,652千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
3.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

2015/03/17 15:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

場所	用途	種類
愛知県名古屋市中区	unico事業用店舗	建物及び構築物、その他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗移転の意思決定に伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失11,279千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10,895千円、その他384千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

2015/03/17 15:21

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/03/17 15:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/03/17 15:21