#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は548,965千円増加し、売上原価は1,140,780千円増加し、販売費及び一般管理費は566,056千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,759千円減少しております。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、税引前当期純利益は25,759千円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローには影響ありません。さらに、当事業年度の株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の当期首残高は43,505千円減少しております。
2023/04/28 12:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して245,625千円減少し、1,401,658千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して245,855千円減少して、1,351,230千円となりました。主な要因は、契約負債の増加532,683千円等がありましたが、前受金の減少405,990千円、買掛金の減少190,847千円、未払法人税等の減少51,988千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して229千円増加して、50,427千円となりました。主な要因は、退職給付引当金の増加297千円等があったことによるものであります。
2023/04/28 12:01