収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「ポイント引当金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は548,965千円増加し、売上原価は1,140,780千円増加し、販売費及び一般管理費は566,056千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ25,759千円減少しております。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、税引前当期純利益は25,759千円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローには影響ありません。さらに、当事業年度の株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の当期首残高は43,505千円減少しております。
2023/04/28 12:01