有価証券報告書-第60期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
この方針のもと、従来、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的とした内部留保を優先させてまいりましたが、この度、コーポレートガバナンス・コード(株主平等の原則)が求める株主還元のあり方を考慮し、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当を以下のとおり実施いたします。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成31年4月25日 定時株主総会決議	35	5