有価証券報告書-第63期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)	当事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
期首残高	22,253千円	14,877千円
時の経過による調整額	93	38
見積りの変更による増加額	―	3,220
履行による減少額	△7,470	―
期末残高	14,877	18,135

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。