半期報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当中間会計期間における日本経済につきましては、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、個人消費など一部に弱い動きが見られました。道内経済につきましても、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げの影響等による個人消費の伸び悩みや、公共工事の伸びの鈍化など、弱い動きも見られました。
こうした中、当社は、筆頭株主である北海道の支援のもと、「安全運航の堅持」、「運航便の安定化」並びに「収益の確保」を柱として平成24年7月に策定した事業計画(平成26年3月にそれまでの実績を踏まえ一部修正)に基づき、経営改善に取り組みました。
当中間会計期間の事業規模につきましては、運航回数が前年同期比4.5%増の4,341回(188回増)となりました。
需要につきましては、便数計画の見直しや、日本航空株式会社とのコードシェア(国内線共同運航)の好調等により、旅客数が前年同期比10.7%増の95,592人(9,236人増)、利用率が前年同期比2.2ポイント増の59.9%となりました。
旅客収入につきましては、旅客数が増加したことや、本年7月の運賃見直しなどにより旅客単価が前年を2.9%上回ったこと等により1,304,832千円と前年同期比160,338千円の増加(14.0%増)となり、旅客収入にその他の収入を加えた事業収入につきましては1,359,302千円と前年同期比163,502千円の増加(13.6%増)となりました。
一方、事業費につきましては、整備費や航空燃料費の増加等により1,135,097千円と前年同期比95,590千円の増加(9.2%増)となり、販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費の減少等により162,880千円と前年同期比626千円の減少(0.3%減)となりました。
以上の結果、営業利益は61,323千円(前年同期は7,214千円の営業損失)となり、これに受取保険金等の営業外損益を加減した経常利益は72,663千円(前年同期は11,021千円の経常損失)となりました。
更に、法人税等を差し引いた中間純利益は92,000千円(前年同期は11,286千円の中間純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて37,859千円増加し、282,309千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は329,652千円(前年同期は139,437千円の増加)となりました。これは税引前中間純利益72,663千円、減価償却費59,484千円、営業未収入金の減少額154,844千円、未収入金の減少額38,385千円等を反映したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は202千円(前年同期は48千円の増加)となりました。これは有形固定資産の取得による支出222千円等を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は85,000千円(前年同期は155,000千円の減少)となりました。これは短期借入金の45,000千円の減少、長期借入金の40,000千円の減少を反映したものです。