北の達人コーポレーション（2930）の有報資料

一般募集	265,713,400円
引受人の買取引受けによる売出し	94,694,000円
オーバーアロットメントによる売出し	56,146,000円

(注)1 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であります。

1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、証券会員制法人札幌証券取引所であります。

種類	発行数	内容
普通株式	340,000株	完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株

(注)1 平成26年10月31日(金)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下、「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式67,000株の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

平成26年11月10日(月)(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

(1)【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	-	-	-
その他の者に対する割当	-	-	-
一般募集	340,000株	265,713,400	132,856,700
計(総発行株式)	340,000株	265,713,400	132,856,700

(注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

(2)【募集の条件】

発行価格(円)	発行価額 (円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
838	781.51	390.755	100株	自 平成26年11月14日(金) 至 平成26年11月17日(月) (注)3	1株につき発行価格と同一の金額	平成26年11月20日(木)

(注)1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、平成26年11月11日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.kitanotatsujin.com/info/)において公表します。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で平成26年11月7日(金)から平成26年11月13日(木)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成26年11月10日(月)から平成26年11月13日(木)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成26年11月10日(月)の場合、申込期間は「自 平成26年11月11日(火) 至 平成26年11月12日(水)」
② 発行価格等決定日が平成26年11月11日(火)の場合、申込期間は「自 平成26年11月12日(水) 至 平成26年11月13日(木)」
③ 発行価格等決定日が平成26年11月12日(水)の場合、申込期間は「自 平成26年11月13日(木) 至 平成26年11月14日(金)」
④ 発行価格等決定日が平成26年11月13日(木)の場合は上記申込期間のとおり、となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、平成26年11月21日(金)であります。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

(3)【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先である金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをいたします。

(4)【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社北洋銀行 北七条支店	札幌市北区北七条西四丁目5番地1

(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
265,713,400	7,000,000	258,713,400

(注) 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額258,713,400円については、全額を平成27年8月末までに当社健康美容商品の販売拡大を目的とした会員獲得のための広告宣伝費に充当する予定であります。なお、実際の支出までは当社預金口座にて適切に管理いたします。

平成26年11月10日(月)(発行価格等決定日)に決定された引受価額にて後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	113,000株	94,694,000	札幌市中央区 木下 勝寿

(注)1 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
2 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格(円)	引受価額 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金(円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
838	781.51	自 平成26年 11月14日(金) 至 平成26年 11月17日(月) (注)3	100株	1株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社	(注)4

(注)1 発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成26年11月11日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.kitanotatsujin.com/info/)において公表します。
2 前記「1 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」において決定される申込期間と同一といたします。
4 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金(1株につき56.49円)となります。
なお、引受人の手取金は前記「第1 募集要項 3 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。
金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
大和証券株式会社	113,000株

5 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
6 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当いたします。
7 申込証拠金には、利息をつけません。
8 株式の受渡期日は、平成26年11月21日(金)であります。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	67,000株	56,146,000	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社

(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式67,000株の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、平成26年11月11日(火)付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.kitanotatsujin.com/info/)において公表します。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
838	自 平成26年 11月14日(金) 至 平成26年 11月17日(月) (注)1	100株	1株につき売出価格と同一の金額	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	-	-

(注)1 売出価格及び申込期間については、前記「2 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
2 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
3 申込証拠金には、利息をつけません。
4 株式の受渡期日は、平成26年11月21日(金)であります。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

1 株式会社東京証券取引所への上場について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日(平成26年10月31日)現在、証券会員制法人札幌証券取引所に上場されておりますが、平成26年11月21日(金)に株式会社東京証券取引所へ上場される予定であります。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式67,000株(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行なわれる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、平成26年11月21日(金)から平成26年12月12日(金)までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成26年12月12日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、証券会員制法人札幌証券取引所又は株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成26年11月10日(月)の場合、「平成26年11月13日(木)から平成26年12月12日(金)までの間」
② 発行価格等決定日が平成26年11月11日(火)の場合、「平成26年11月14日(金)から平成26年12月12日(金)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成26年11月12日(水)の場合、「平成26年11月15日(土)から平成26年12月12日(金)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成26年11月13日(木)の場合、「平成26年11月18日(火)から平成26年12月12日(金)までの間」
となります。
3 ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である木下勝寿及び当社株主である木下浩子は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中について、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、一般募集、株式分割及びストックオプションの行使による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

第4【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1.募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(※1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※2)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※2)に係る有価証券の借入れ(※3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
※1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成26年11月1日(土)から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成26年11月10日(月)から平成26年11月13日(木)までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2.今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.kitanotatsujin.com/info/)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成24年5月29日から平成26年10月24日までの証券会員制法人札幌証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、平成24年5月29日をもって証券会員制法人札幌証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、PER及び株式売買高について該当事項はありません。
(注)1 当社は、平成25年2月9日付で普通株式1株につき4株の株式分割を、平成26年1月3日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)について、下記(注)2乃至4記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
2 ・株価グラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しています。なお、平成25年2月9日付株式分割の権利落ち前は当該株価を8で除した数値を、以降平成26年1月3日付株式分割の権利落ち前は当該株価を2で除した数値をそれぞれ使用しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。
3 PERの算出は、以下の算式によります。

PER(倍)=	週末の終値
	1株当たり当期純利益

・週末の終値については、平成25年2月9日付株式分割の権利落ち前は当該終値を8で除した数値を、以降平成26年1月3日付株式分割の権利落ち前は当該終値を2で除した数値をそれぞれ使用しております。
・1株当たり当期純利益については、以下の数値をそれぞれ使用しております。
平成24年5月29日から平成25年2月28日については、平成24年2月期有価証券報告書の平成24年2月期の財務諸表の1株当たり当期純利益を8で除した数値を使用。
平成25年3月1日から平成26年2月28日については、平成25年2月期有価証券報告書の平成25年2月期の財務諸表の1株当たり当期純利益を2で除した数値を使用。
平成26年3月1日から平成26年10月24日については、平成26年2月期有価証券報告書の平成26年2月期の財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
4 株式売買高については、平成25年2月9日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に8を乗じた数値を、以降平成26年1月3日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に2を乗じた数値をそれぞれ使用しております。
2【大量保有報告書等の提出状況】
平成26年5月1日から平成26年10月24日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

第三部【追完情報】
1 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第13期)の提出日(平成26年5月30日)以後、本有価証券届出書提出日(平成26年10月31日)までの間において、以下の臨時報告書を北海道財務局長に平成26年5月30日に提出しております。
その内容は以下のとおりとなっております。
1 提出理由
平成26年5月29日開催の当社第13期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年5月29日
(2)当該決議事項の内容
議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金8円50銭
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
議案	42,064	14	0	(注)	可決(95.37%)

(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
2 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第13期)「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載された資本金については、本有価証券届出書提出日(平成26年10月31日)までの間において次のとおり増加しております。

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成26年6月1日～ 平成26年8月31日 (注)	28,000	5,177,600	966	77,041	966	57,041

(注) 新株予約権の行使による増加であります。
3 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第13期)及び四半期報告書(第14期第2四半期)(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成26年10月31日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については___罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下「事業等のリスク」に記載した事項を除き本有価証券届出書提出日(平成26年10月31日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、記載事項は、本有価証券届出書提出日(平成26年10月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1)Eコマース事業に関するリスク
① Eコマースの普及拡大並びに法的規制の可能性について
スマートフォンやタブレット端末の急速な普及拡大に伴い、インターネットの利用が一層拡大し、国内におけるEコマースも引き続き成長しております。平成24年の消費者向け国内Eコマース市場は9兆5千億円(前年比12.5%増)(経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について」)と報告されておりますが、当社の事業もEコマースの普及拡大とともに成長してまいりました。
今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに制定され、これにより当社の業務の一部が制約を受けるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスクについて
当社の事業はコンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバ等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は、個人情報の保護に関する法律等の関連諸法令を遵守し、プライバシーマークを取得しております。また、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社に対する信用力の低下に直結し、既存顧客の解約や新規顧客獲得の低下に繋がる可能性があります。また、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業運営について
① 競合の激化による業績変動のリスク
Eコマース事業は、少ない投資で誰もが簡単にホームページを開設することで起業が可能であり、参入障壁が低いために競合はますます激しくなるビジネスモデルであると認識しております。当社の場合、他社との競合を避けるため主に健康美容商品「カイテキオリゴ」、「みんなの肌潤糖」、「紅珠漢」等、自社ブランド商品を販売してまいりました。
しかしながら、類似した商材を扱う同業他社が当社のビジネスモデル及び商品・販売戦略に追随した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品及び美容商品の安全性について
当社は食及び美容に携わる企業として、食品及び美容商品の衛生管理、品質管理には、十分な注意を払っておりますが、万一食品及び美容商品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社の衛生管理・品質管理の諸施策の実施にもかかわらず、他業者の不手際による連鎖的風評被害、原材料の品質や安全性に対する消費者の不信、また社会全般的な各種衛生・品質上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、製造物責任法(PL法)、健康増進法、薬事法、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。
当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
④ 健康食品について
当社は、健康食品を取り扱っております。健康食品においては、当該製品本体への表示や広告の表現に疾病または身体機能に対する効果を標榜した場合には、薬事法における無許可無認可医薬品の販売と見做され、処罰の対象となります。当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることや、薬事法対策の専門会社からの助言を受けることによって、社内における管理体制を構築しております。しかしながら、健康食品の記事・広告について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 売上高における特定製品への依存度が高いことについて
当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の売上高は平成26年2月期の当社売上高のうち54.7%を占めております。今後何らかの理由により「カイテキオリゴ」の仕入及び販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

回次	第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月	平成22年2月	平成23年2月	平成24年2月	平成25年2月	平成26年2月
売上高に占める特定製品への依存度(%)	70.4	79.5	85.2	65.8	54.7

また、当社の主要な事業活動の前提となる「カイテキオリゴ」に関する協和薬品株式会社との製造委託契約は1年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、「強制執行、滞納処分を受けたとき」、「会社更生、破産、民事再生、特別清算等の申立を受け、または、自ら申し立てたとき」、「合併によらず解散したとき、又は主要な事業を譲渡したとき」又は「支払い停止又は手形交換所の不渡り処分を受けたとき」等を即時解除事由として定めております。
なお、当社は協和薬品株式会社と良好な関係を維持しており、本有価証券届出書提出日(平成26年10月31日)現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害によるリスク
当社は、北海道札幌市に本社を設置しており、当社の主力製品である「カイテキオリゴ」の製造加工については北海道外の外注先に委託しております。そのため、これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合には、製造加工が困難となるなど、予期せぬ費用の発生や製品供給が遅延又は停止する可能性が考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の経営者への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である木下勝寿は当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般において木下勝寿の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により木下勝寿がその職を離れた場合には、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第13期)	自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日	平成26年5月30日 北海道財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第14期第2四半期)	自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日	平成26年10月15日 北海道財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。