訂正有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果および政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境の改善が進み全体としては緩やかな回復が見られましたが、個人消費は依然として足踏み状態が続き、更には労働力不足問題がいよいよ深刻の度を増し、短期的には若干の改善方向であるものの中長期的な景気の先行きは不透明な状況で推移しました。一方、英国のEU離脱問題による欧州経済への影響、米国の新政権誕生による世界経済への影響、中国や新興国経済の成長鈍化など海外経済を巡る不確実性は依然として高く、不安定な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。
その結果、営業収益が109,302,742千円(前年同期比102.8%)、経常利益が2,120,618千円(前年同期比136.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,311,241千円(前年同期比97.9%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、過去10年間総貨物輸送量が減少し運送需要の持ち直しが弱いことより特積み事業も縮小を余儀なくされ、貨物輸送量はほぼ前年並みを確保するにとどまりました。その中にあって、従業員の処遇改善を図るための取引条件改善および営業力の拡充とその強化等に鋭意取り組み、売上げは前期を上回ることができました。一方、収支に直結する燃料費は昨年来続く原油価格の下落により、期間を通じて安定して相対的に低位で推移したことが大きく寄与し、収支の改善が顕著に現れました。
また、ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の好業績に後押しされた形で売上げが伸び、同時に経費の管理・抑制を進めたことが収益確保につながりました。
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益74,083,640千円(前年同期比100.5%)、営業利益は1,312,002千円(前年同期比130.9%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である新車トラック・バス販売部門は、新車総需要の代替え期到来となり底堅い需要を示しました。営業エリアにあっても大型車において僅かとはいえ増加し、収益面で貢献しました。また、部品販売・整備部門において、部品は保有台数の減少も影響し減益となったものの、整備部門は営業活動が功を奏し車検入庫台数が増加し増益となりました。その結果、総じて売上利益を確保することができました。
一方営業経費について、全面改築した秋田支店の減価償却費や営業クレームの対処などにより増加しました。
その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益33,510,932千円(前年同期比109.2%)、営業利益は625,146千円(前年同期比121.1%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は394,711千円(前年同期比92.0%)、営業利益は254,516千円(前年同期比87.4%)となりました。
(その他の事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は1,313,459千円(前年同期比85.1%)、営業損失は12,877千円(前年同期比-%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物は7,812,548千円であり、前連結会計年度末と比べて590,801千円(8.2%)増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加および売上債権の増加等により3,290,853千円(前年同期比141.4%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,621,561千円(前年同期比259.4%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により1,070,121千円(前年同期比24.1%)の減少となりました。