ディー・ティーHDの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業並びに不動産賃貸又は売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

2025/12/24 11:35

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。
④ その他事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 商品
主として個別法
b 積送品
個別法
c 仕掛品
個別法
d 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。2025/12/24 11:35

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年9月30日現在
[146]
不動産事業	3
	[-]

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車販売事業全体では、営業収益17,427,927千円(前年同期比95.8%)、営業利益206,967千円(前年同期比60.9%)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は312,285千円(前年同期比71.9%)、営業利益は134,239千円(前年同期比49.6%)となりました。

2025/12/24 11:35