建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
車両運搬具	2,092	千円	-	千円
建物及び構築物等	11	〃	-	〃
土地	952	〃	-	〃

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
車両運搬具	3,878	千円	-	千円
建物及び構築物等	64,434	〃	-	〃
土地	887,196	〃	-	〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
車両運搬具	-	千円	568	千円
建物及び構築物等	6,774	〃	577	〃
計	6,774	千円	1,145	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	11,180,826	千円	10,908,248	千円
車両運搬具	98,979	〃	71,027	〃

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は112,060,438千円であり、前連結会計年度末に比べて4,695,663千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が440,901千円、固定資産の増加が4,254,761千円であります。
流動資産の増加は、受取手形が743,164千円、売掛金が425,668千円増加した一方で、現金及び預金が1,099,600千円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において土地が2,545,287千円、車両運搬具が2,039,256千円増加した一方で、建物及び構築物が520,520千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は79,013,207千円であり、前連結会計年度末に比べて4,171,421千円増加いたしました。内訳は流動負債の増加が2,599,009千円、固定負債の増加が1,572,412千円であります。

2019/12/26 16:38

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～38年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/26 16:38