(1) 業績
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)におけるわが国の経済状況は、アベノミクスの推進や政府・日本銀行による量的・質的金融緩和を背景とした円安・株高等を背景に、日本企業の収益は緩やかながら回復基調が続いているものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの本格的な個人消費の回復が遅れており、平成26年度の実質GDP成長率は微減になる等、先行き不透明なまま推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、グループシナジーや全国展開している拠点のスケールメリットを活かしたクライアントに対する総合的な販売促進活動のソリューション提案や、不採算事業からの撤退による事業の選択と集中、事務所移転等による販管費コストの低減を実施し、より一層の収益率改善に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,466,809千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は546,686千円(前年同期比0.9%減)、経常利益は593,368千円(前年同期比8.5%増)となりました。また、特別損失として、連結子会社の一部事業の撤退に伴う事業整理損132,770千円、事業所の統廃合を実施したことに伴う事業構造改善費用として19,455千円を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は441,141千円(前年同期比10.9%減)となりました。
主なセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① SPOサービス事業
SPOサービス事業とは、「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略であり、企画立案から施策の実施、さらには情報のフィードバックまで流通のプロセス全てに関わるワンストップ販売促進支援サービスをいいます。
主要マーケットの一つである移動体通信業界におきましては、スマートフォン販売については一服感があるものの、SIMロック解除義務化によるMVNO(仮想移動体通信事業者)の成長が見込まれる等業界変化の兆しが見られます。また、家電業界におきましては、円安による訪日外国人客の個人消費は引き続き期待できるものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの本格的な回復までには至っていません。
このような環境の下、当社グループは、クライアントニーズを的確に捉えたワンストップ販売促進支援サービスを提供するとともに、事業の選択と集中を実施した結果、売上高は12,841,210千円(前年同期比3.9%減)となりました。
② BYSサービス事業
BYSサービス事業とは、「バックヤード・サポートサービス」の略であり、店舗・倉庫における棚卸、商品の梱包、搬入・搬出、仕分け等商品が店頭に並ぶまでの一連のバックヤード業務の支援や、食品製造工場向けの業務支援サービスをいいます。
主要マーケットの一つであるコンビニエンスストア業界におきましては、大手各社の新規出店計画数は5年ぶりに前年割れとなったものの、業績は好調に推移しています。また、食品製造業界におきましては、円安により原材料費が高止まり一部の商品の値上げが行われる等、引き続き厳しい状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、積極的な拠点進出によるサービス地域及びサービス範囲の拡大や、グループ間におけるスタッフの相互活用を実施した結果、売上高は8,230,379千円(前年同期比8.9%増)となりました。
③ HRサービス事業
HRサービス事業とは、「ヒューマン・リソースサービス」の略であり、オフィスシーンにおける事務、コールセンター、営業販売代行等の人材サービスをいいます。
人材サービス業界におきましては、平成26年平均の有効求人倍率が前年に比べ0.16ポイント上昇した1.09倍※となり、1.0倍を超える状況が恒常化し、慢性的な働き手不足の状況が続いています。また、企業側が求める人材ニーズも高度かつ複雑化しております。
このような環境の下、当社グループは、コールセンターと他のサービスを組み合わせた総合的なサービス提供や企業ニーズを捉えた人材紹介を実施いたしましたが、売上高は4,323,032千円(前年同期比16.2%減)となりました。
④ その他サービス事業
その他サービス事業とは、Webを使った新しい販促プロモーションサイト「もにったー」や成果報酬型の求人サイト「おいしい仕事」等のサービスをいいます。
事業の柱であるWebサービス事業に関わるインターネット業界におきましては、スマートフォンの普及もあり、引き続き拡大基調で推移しています。
このような環境の下、当社グループは、マスメディア向け商品PRサービスの開始や、「もにったー」をフックとしたサービスを展開いたしましたが、売上高は72,187千円(前年同期比13.8%減)となりました。
注)※出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(平成26年12月分及び平成26年分)について」より
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,762,901千円となり、前連結会計年度末より858,351千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益441,141千円の計上、未払消費税等の増加額484,036千円がありました。一方、法人税等の支払額193,197千円、仕入債務の減少額56,980千円等がありました。この結果、キャッシュ・フローは856,527千円となり、前連結会計年度に比べ484,459千円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に保険積立金の解約による収入114,980千円、有形固定資産の取得による支出25,254千円、差入保証金の差入による支出12,018千円等により106,871千円となり、前連結会計年度に比べ77,609千円収入が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額107,455千円等により105,048千円の支出となり、前連結会計年度に比べ690千円支出が増加いたしました。