P&P HD(6068)の減価償却費 - BYSサービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3454万
- 2014年3月31日 +6.68%
- 3684万
- 2015年3月31日 -22.97%
- 2838万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2015/06/29 11:08
当社グループは、重点事業領域であるSPOサービス事業を軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」及び「その他サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/29 11:08
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賃借料 475,476 千円 477,192 千円 減価償却費 51,454 千円 44,798 千円 開業費償却 996 千円 996 千円 - #3 事業の内容
- SPOサービス概念図2015/06/29 11:08
(2)BYSサービス事業
BYSサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ピーアンドピー・インベックス、株式会社ピーアンドピー・キャリア及び株式会社ジャパンプロスタッフが提供しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 平成27年3月31日現在2015/06/29 11:08
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、委任型執行役員、パートタイマー及び派遣社員は除いております。セグメントの名称 従業員数(名) SPOサービス事業 508 BYSサービス事業 HRサービス事業 その他サービス事業
2.当社の企業集団は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。 - #5 業績等の概要
- このような環境の下、当社グループは、クライアントニーズを的確に捉えたワンストップ販売促進支援サービスを提供するとともに、事業の選択と集中を実施した結果、売上高は12,841,210千円(前年同期比3.9%減)となりました。2015/06/29 11:08
② BYSサービス事業
BYSサービス事業とは、「バックヤード・サポートサービス」の略であり、店舗・倉庫における棚卸、商品の梱包、搬入・搬出、仕分け等商品が店頭に並ぶまでの一連のバックヤード業務の支援や、食品製造工場向けの業務支援サービスをいいます。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- (1) 生産実績2015/06/29 11:08
当社グループが行うSPOサービス事業及びBYSサービス事業等は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については旧定額法を採用しております。また、取得価額の5%に到達した期の翌期より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3~15年
車両運搬具 2~6年
工具器具備品 3~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 11:08