P&P HD（6068）の減価償却費 - SPOサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、重点事業領域であるSPOサービス事業を軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」及び「その他サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2015/06/29 11:08

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
賃借料	475,476	千円	477,192	千円
減価償却費	51,454	千円	44,798	千円
開業費償却	996	千円	996	千円

2015/06/29 11:08

#3 事業の内容

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) SPOサービス事業
SPOサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ジャパンプロスタッフ及び株式会社P&Pデザインが提供しております。

2015/06/29 11:08

#4 事業等のリスク

①当社グループは、労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣事業を営んでおり、労働者派遣法に基づく規制を受けております。また、職業安定法に基づく有料職業紹介事業も行っており、職業安定法に基づく規制を受けております。その他、当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用のある労働基準法等をはじめとした労働関連法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて、改正ないし解釈の変更等があった場合、当社グループの事業計画・業績にもその影響を与える可能性があります。
②当社グループが流通業向けSPOサービス事業を行う上で、建設業法、建築士法及び屋外広告物法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。当社グループはこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めております。
今後、これらの法規制が改廃された場合や、何らかの事情により法律に抵触する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/29 11:08

#5 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
SPOサービス事業	508
BYSサービス事業
HRサービス事業
その他サービス事業

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、委任型執行役員、パートタイマー及び派遣社員は除いております。
2.当社の企業集団は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

2015/06/29 11:08

#6 業績等の概要

主なセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① SPOサービス事業
SPOサービス事業とは、「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略であり、企画立案から施策の実施、さらには情報のフィードバックまで流通のプロセス全てに関わるワンストップ販売促進支援サービスをいいます。

2015/06/29 11:08

#7 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績
当社グループが行うSPOサービス事業及びBYSサービス事業等は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況

2015/06/29 11:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については旧定額法を採用しております。また、取得価額の5%に到達した期の翌期より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 11:08