- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「SPOサービス事業」は、放送・通信キャリア、一般消費材メーカー及び各関連企業を中心に販売支援・営業支援に係る各種サービス業務を主な業務としております。「BYSサービス事業」は、小売店舗・倉庫の商品棚卸代行業務や、販売プロセスのバックヤード作業を支援するサービス(商品の仕分け、梱包)などを主な業務としております。「HRサービス事業」は、コールセンター向け人材派遣・請負、事務・IT人材派遣、人材紹介等を主な業務としております。「その他サービス事業」は、WebSPOサービスなど上記以外のサービスを主な業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/29 11:08- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 社名
株式会社リライン
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社である株式会社リラインは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 11:08 - #3 事業の内容
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) SPOサービス事業
SPOサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ジャパンプロスタッフ及び株式会社P&Pデザインが提供しております。
2015/06/29 11:08- #4 事業等のリスク
①当社グループは、労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣事業を営んでおり、労働者派遣法に基づく規制を受けております。また、職業安定法に基づく有料職業紹介事業も行っており、職業安定法に基づく規制を受けております。その他、当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用のある労働基準法等をはじめとした労働関連法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて、改正ないし解釈の変更等があった場合、当社グループの事業計画・業績にもその影響を与える可能性があります。
②当社グループが流通業向けSPOサービス事業を行う上で、建設業法、建築士法及び屋外広告物法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。当社グループはこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めております。
今後、これらの法規制が改廃された場合や、何らかの事情により法律に抵触する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/29 11:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/29 11:08 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、重点事業領域であるSPOサービス事業を軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」及び「その他サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2015/06/29 11:08- #7 従業員の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| SPOサービス事業 | 508 |
| BYSサービス事業 |
| HRサービス事業 |
| その他サービス事業 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、委任型執行役員、パートタイマー及び派遣社員は除いております。
2.当社の企業集団は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
- #8 業績等の概要
このような環境の下、当社グループは、グループシナジーや全国展開している拠点のスケールメリットを活かしたクライアントに対する総合的な販売促進活動のソリューション提案や、不採算事業からの撤退による事業の選択と集中、事務所移転等による販管費コストの低減を実施し、より一層の収益率改善に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,466,809千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は546,686千円(前年同期比0.9%減)、経常利益は593,368千円(前年同期比8.5%増)となりました。また、特別損失として、連結子会社の一部事業の撤退に伴う事業整理損132,770千円、事業所の統廃合を実施したことに伴う事業構造改善費用として19,455千円を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は441,141千円(前年同期比10.9%減)となりました。
主なセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2015/06/29 11:08- #9 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループが行うSPOサービス事業及びBYSサービス事業等は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況
2015/06/29 11:08- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別及び地域別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(売上高)
2015/06/29 11:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
