② 平成24年5月23日取締役会決議

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権の株式数は、新株予約権公布日以降の株式分割に係る分割割合を乗じて算定した株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは使用人の地位にあることを要する。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増しを請求する権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 23,400株

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2014/06/30 13:15

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数 (株)	60,952	105,758
(うち新株予約権)	(60,952)	(105,758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。