P&P HD（6068）の有報資料

代表取締役社長 山室正之は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が平成19年2月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
 なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有するため、その目的達成にとって絶対的なものではありません。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社代表取締役社長 山室正之は、平成26年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を評価の対象といたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社及び当社連結子会社全社を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別するとともに、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施して、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセス係る内部統制への影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全体的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に概ね3分の2程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。また、それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売掛金、売上高及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価を実施いたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

上記評価の結果、当社代表取締役社長山室正之は、平成26年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

事業年度の末日後、当社グループは、各事業年度において使用している基幹システムを平成26年4月より順次刷新いたします。
この基幹システムは、新たに導入するものであり、翌事業年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。