有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 個人情報の管理について
平成17年4月より施行された個人情報保護法は、当社グループ及び人材ビジネス業界にも影響があり、それに対する取組み方を誤れば、企業の存続に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、この問題を重視し、従来より規定している個人情報管理規程を見直したうえで運用を厳格化しております。さらに、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を行っております。
従いまして、当社グループでは個人情報が漏洩する危険性は極めて低いと考えておりますが、万一、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入及び料率改定の影響について
社会保険適用事業所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するスタッフを含めた当社グループの雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、今後加入対象者の要件が変更になった場合には、当社グループスタッフの加入対象者が増加します。また、平成16年の年金制度改革により、厚生年金保険料の料率は、平成29年まで段階的に引き上げられることから、平成29年まで毎年0.177%ずつ引上げられ、会社負担が毎年増加していくことが決定しております。
このように、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) スタッフの確保について
当社グループ事業における重要な要素の一つは、現場業務を担当するスタッフであります。当社グループ事業の継続的な発展は、質の高いスタッフの確保如何にかかっていると言っても過言ではありません。今後受注量をさらに拡大させていくためには、スタッフ確保対策を一層強化していく必要があります。
そこで当社グループは、募集方法を多様化し、Web媒体に重点を置いた募集方法を採用するとともに、採用拠点の多様化等、求職者にとって応募しやすい環境を整えてまいります。さらに、採用したスタッフの能力に合わせた独自のステップアップ研修メニューを実施することで、質の高いスタッフの確保及び採用可能なスタッフの範囲拡大を図っていく所存であります。今後計画通りにスタッフの確保ができない場合には、当社グループの成長の制約要因となる可能性があります。
(4) 競合について
当社グループが行うSPOサービス事業、BYSサービス事業、HRサービス事業、その他サービス事業については、それぞれ既に株式市場に上場している会社を含めて競合が多数存在しております。また、比較的参入が容易なことから、競争がさらに激化する可能性があります。当社グループにおいては、独自のシステムを用いた販売現場の情報分析によるマーケティング、商品コンセプトの提案から現場での販売促進、消費者の反応のフィードバックから販売状況等の分析までワンストップでサービスの提供を行う販売支援のワンストップソリューション企業としてのサービス及び建築・内装施工、サイン企画・施工、販売促進等、商業施設の立ち上げから運営までの一連のプロセスをトータル的に支援するサービスを行っております。さらにはWebを組み合わせた販売促進、バックヤードにおける一連のプロセスの大型請負等によって付加価値を高め、グループ一丸となってコンプライアンス体制の構築、個人情報管理体制の強化に注力し、鋭意努力してまいる所存でありますが、競争激化に伴う低価格化等の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 全国展開への対応について
クライアントの販促における展開が、マスメディアを中心としたものから、現場を中心とした直接的な販促活動に移行しつつあることにより、当社グループは、全国拠点網を活かし、クライアントの全国一括受注ニーズにタイムリーに対応する体制を充実させ、受注体制の強化を図ってきております。しかしながら、これらの対応が適切に行われない場合には、当社グループの成長の阻害要因になる可能性があります。
(6) 代表取締役及びその近親者の出資する会社との関係について
当社代表取締役である山室正之及びその近親者、並びにそれらの者が議決権の過半数を保有する会社が当社グループの議決権の過半数を所有しており、山室正之は支配株主に該当いたします。今後、山室正之及びその近親者、並びにそれらの者が議決権の過半数を保有する会社が当社グループ株式の売却を行い、株主の構成に大きな変動があった場合には、当社グループの事業計画に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制について
①当社グループは、労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣事業を営んでおり、労働者派遣法に基づく規制を受けております。また、職業安定法に基づく有料職業紹介事業も行っており、職業安定法に基づく規制を受けております。その他、当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用のある労働基準法等をはじめとした労働関連法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて、改正ないし解釈の変更等があった場合、当社グループの事業計画・業績にもその影響を与える可能性があります。
②当社グループが流通業向けSPOサービス事業を行う上で、建設業法、建築士法及び屋外広告物法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。当社グループはこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めております。
今後、これらの法規制が改廃された場合や、何らかの事情により法律に抵触する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。