臨時報告書
- 【提出】
- 2026/05/29 16:18
- 【資料】
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提出理由
2026年5月28日開催の当社第27回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金135円 総額124,622,820円
ロ 効力発生日
2026年5月29日
第2号議案 取締役5名選任の件
井本雅之、立花玲、志岐雄一、田中庸介及び宮本昌樹を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
柳楽仁史を監査役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
任期満了により取締役を退任されます大橋和也氏、長野正氏、辞任により退任されます監査役冨田実氏に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することし、具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に、それぞれご一任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません
以 上
2026年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金135円 総額124,622,820円
ロ 効力発生日
2026年5月29日
第2号議案 取締役5名選任の件
井本雅之、立花玲、志岐雄一、田中庸介及び宮本昌樹を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
柳楽仁史を監査役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
任期満了により取締役を退任されます大橋和也氏、長野正氏、辞任により退任されます監査役冨田実氏に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することし、具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に、それぞれご一任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 5,678 | 296 | - | (注)1 | 可決 95.04 |
| 第2号議案 取締役5名選任の件 | (注)2 | ||||
| 井本 雅之 | 5,956 | 18 | - | 可決 99.69 | |
| 立花 玲 | 5,961 | 13 | - | 可決 99.78 | |
| 志岐 雄一 | 5,958 | 16 | - | 可決 99.73 | |
| 田中 庸介 | 5,953 | 21 | - | 可決 99.64 | |
| 宮本 昌樹 | 5,959 | 15 | - | 可決 99.74 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | 5,909 | 65 | - | (注)2 | 可決 98.91 |
| 第4号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件 | 5,574 | 400 | - | (注)1 | 可決 93.30 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません
以 上