臨時報告書

当行は2026年2月27日開催の取締役会において「募集株式の募集等の決定の件」について決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1) 株式の種類及び銘柄株式会社国際協力銀行 普通株式
(2) 発行数
当行では、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号。以下「当行法」といいます。)第4条第3項の規定に基づき、日本国政府の出資により増加する資本金又は準備金を当行法第26条の2に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理することとされており、2026年2月27日開催の取締役会において、以下の勘定ごとの募集株式の募集等につき決議を行っております。
(一般業務勘定) 370,000,000,000株
(3) 発行価格(払込金額)及び資本組入額
発行価格(払込金額) 1株につき1円
資本組入額 1株につき1円
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 (一般業務勘定) 370,000百万円
資本組入額の総額 (一般業務勘定) 370,000百万円
(5) 発行方法
有償株主割当により、財務大臣に対し、募集する普通株式の全部を割り当てます。
(6) 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項はありません。
(7) 募集又は売出しを行う地域
該当事項はありません。
(8) 新規発行による手取金の額、使途及び支出予定時期

新規発行による手取金の額	手取金の使途
(一般業務勘定)370,000百万円	我が国企業の海外展開支援及び日米戦略的投資イニシアティブに係る取組等を実施するための財務基盤強化。

支出予定時期
各勘定における新規発行による手取金の支出予定時期については未定であります。
(9) 新規発行年月日(払込期日)
2026年3月26日
(10)当該株式を金融商品取引所に上場しようとする場合におけるその金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
(11)譲渡に関する制限その他制限が付されている場合のその内容
当行法第3条において、当行の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております。
(12)当該株式の取得者(割当先)の名称、住所、資本金又は出資の額及び事業の内容
取得者(割当先)の名称 財務大臣
取得者(割当先)の住所 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
取得者(割当先)の事業の内容 財務・政策金融行政
(13)当該株式の取得者と提出会社との間の出資関係、取引関係、役員の兼任等の人事関係、資金援助、債務保証等の資金関係等の内容
取得者(割当先)が保有している当行株式数 2,182,800,000,000株(全て普通株式)
取得者(割当先)との取引関係 資金の借入れ、当行債務の保証(注)等
(注)当行債務の保証につきましては、当行が発行する社債に対して行われているものであります。
(14)当該株券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
取得者(割当先)と当行との間で株券を発行しないことを取り決めております。
(15)本報告書提出日現在の当行の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 2,332,800百万円
発行済株式総数 2,182,800,000,000株(全て普通株式)
以 上