有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社高陽ゴルフセンター
事業内容 ゴルフ練習場の運営、スポーツ用品の販売等
(2)企業結合を行った理由
今回、株式を取得して子会社化した株式会社高陽ゴルフセンターは、昭和47年から約50年ゴルフ練習場を
運営し、厚い顧客基盤を有しており、当社が運営するゴルフ場との相乗効果により来場者数が増加すること
を見込んでの株式取得であります。
(3)企業結合日
令和5年1月6日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社高陽ゴルフセンター
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式会社高陽ゴルフセンターの全株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 350千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額6,671千円を負ののれん発生益
(利益剰余金)として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社高陽ゴルフセンター
事業内容 ゴルフ練習場の運営、スポーツ用品の販売等
(2)企業結合を行った理由
今回、株式を取得して子会社化した株式会社高陽ゴルフセンターは、昭和47年から約50年ゴルフ練習場を
運営し、厚い顧客基盤を有しており、当社が運営するゴルフ場との相乗効果により来場者数が増加すること
を見込んでの株式取得であります。
(3)企業結合日
令和5年1月6日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社高陽ゴルフセンター
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式会社高陽ゴルフセンターの全株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 350千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額6,671千円を負ののれん発生益
(利益剰余金)として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 15,182千円 | |
| 固定資産 | 33,476千円 | |
| 資産合計 | 48,658千円 | |
| 流動負債 | 1,487千円 | |
| 固定負債 | 10,500千円 | |
| 負債合計 | 11,987千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。