有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	4年～31年
構築物	10年
機械及び装置	3年～15年
車両運搬具	2年～ 6年
器具備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
プレイ収入、レストラン収入は、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用又はレストランを利用した時点で収益を認識しております。
ショップ売上は、物品等の販売を行っており、物品等を顧客に引き渡した時点で顧客が当該物品等に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると識別しており、顧客に物品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は、時の経過とともに充足されるため期間按分により収益を認識しております。
登録料収入は、会員資格を付与することの対価であり、顧客への会員資格の付与を履行義務として識別しており、顧客への会員資格登録手続が完了した時点で収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。