有価証券報告書-第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 640千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、過去の実績において将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を生じており、近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が計画の主要要因である来場者数に与える影響は大きくないと仮定していますが、感染症拡大に拘わらず、経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が変わる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 640千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、過去の実績において将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を生じており、近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があると判断しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症が計画の主要要因である来場者数に与える影響は大きくないと仮定していますが、感染症拡大に拘わらず、経済情勢の変動等により課税所得の十分性の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が変わる可能性があります。