半期報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間の日本経済は、政府の景気対策等の効果もあり企業業績や雇用環境の改善が進み、株価も堅調に推移するなど引き続き緩やかな回復基調で推移しております。景気の先行きについては、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢などの海外動向に加え、国内の人手不足も深刻度を増すなど懸念材料も顕在化しております。
当社グループの属するパチンコホール業界におきましては、継続して厳しい経営環境にあり、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少しており、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。一方、低貸玉店舗の増加や射幸性の高い遊技機の設置比率の段階的引き下げなど、顧客数回復に向け気軽に遊んでいただける環境の整備が進んでおります。
このような環境下、当社グループでは地域と共に成長・発展するための取り組みとして、顧客視点に基づいた店舗づくりと顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種営業施策を実施しております。さらに、各店舗で取り組んでいる遊技環境改善や営業施策の成功事例を共有する仕組みを取り入れ、稼働向上に努めてまいりました。
当社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指し、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましては、低貸玉店舗5店舗の新規出店、商圏見直しに伴う1店舗の閉店、高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を1店舗実施いたしました。これらにより当中間連結会計期間期末の店舗数は450店舗となり、業態別では高貸玉店舗180店舗、低貸玉店舗270店舗となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収入は77,211百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は8,722百万円(前年同期比6.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は5,430百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
また、単独業績につきましては、売上高は5,128百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は4,428百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は4,467百万円(前年同期比23.0%増)、中間純利益は4,465百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,469百万円減少し39,030百万円となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前中間利益8,406百万円、減価償却費5,703百万円等の収入に対し、法人所得税等の支払額3,021百万円等の支出の差し引きで、営業活動によるキャッシュ・フローは13,803百万円の収入(前年同期は14,866百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産の取得3,294百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,916百万円の支出(前年同期は5,414百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
銀行借入による収入1,409百万円に対し、銀行借入の返済17,059百万円、配当金の支払4,596百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは20,397百万円の支出(前年同期は4,564百万円の支出)となりました。