臨時報告書

当社は、平成28年5月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年5月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金50円 総額59,818,300円
ロ 効力発生日
平成28年5月27日
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。
(下線は変更部分を示します)

変更前		変更後
(目 的)		(目 的)
第2条	当会杜は、次の事業を営むことを目的とする。	第2条	当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
	(1)から(8)(記載省略)		(1)から(8) (現行どおり)
	(新設) (新設) (9)前各号に附帯する一切の業務		(9) 電気通信事業 (10) 損害保険代理店業及び生命保険の募 集に関する業務 (11)前各号に附帯する一切の業務
第3条～第28条 (条文の記載省略)		第3条～第28条 (現行どおり)
(取締役の責任免除)		(取締役の責任免除)
第29条	当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。	第29条	当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
2	当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。	2	当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第30条～第36条 (条文の記載省略)		第30条～第36条 (現行どおり)
(監査役の責任免除)		(監査役の責任免除)
第37条	当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第1項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。	第37条	当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
2	当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、同法423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。	2	当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、佐々木 茂則、久野 武男、長谷川 浩、石崎 典夫、江口夏郎を選任する。
第4号議案 監査役3名の件
監査役として、山田信彦、神成 敦、茂呂 眞を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果 及び賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	9,095	4	-	(注)1.	可決	99.10
第2号議案 定款一部変更の件	9,095	4	-	(注)2.	可決	99.10
第3号議案 取締役5名選任の件
佐々木 茂則	9,040	59	-	(注)3.	可決	98.50
久野 武男	9,072	27	-		可決	98.85
長谷川 浩	9,072	27	-		可決	98.85
石崎 典夫	9,072	27	-		可決	98.85
江口 夏郎	9,072	27			可決	98.85
第4号議案 監査役3名選任の件
山田 信彦	9,071	28	-	(注)3.	可決	98.83
神成 敦	9,073	26	-		可決	98.86
茂呂 眞	9,073	26	-		可決	98.86

(注) 1. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
3. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。