有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である未払費用は、1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は最終返済日が決算日後4年
であり金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
①市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。
当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク)の管理
当社は、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性
リスク管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。
前事業年度(平成26年3月31日)
※負債の長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
※負債の長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(2)未払費用、(3)未払法人税等・未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用及び資金調達方針は、リスクのある金融商品を取り扱わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である未払費用は、1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は最終返済日が決算日後4年
であり金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
①市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、変動金利の長期借入金に関しましては、金利の変動リスクに晒されております。
当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デ
リバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として検討する管理体制を構築しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを出来なくなるリスク)の管理
当社は、毎月の支払状況に基づき資金繰り計画を作成・更新する手許流動性の維持などにより流動性
リスク管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難なものは含まれておりません。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,947 | 9,947 | - |
| 資産計 | 9,947 | 9,947 | - |
| (2)未払費用 (3)未払法人税等・未払消費税等 (4)長期借入金※ | 1,585 21,559 146,720 | 1,585 21,559 146,506 | - - △213 |
| 負債計 | 169,864 | 169,650 | △213 |
※負債の長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 11,152 | 11,152 | - |
| 資産計 | 11,152 | 11,152 | - |
| (2)未払費用 (3)未払法人税等・未払消費税等 (4)長期借入金※ | 1,167 15,543 106,760 | 1,167 15,543 106,592 | - - △167 |
| 負債計 | 123,471 | 123,303 | △167 |
※負債の長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(2)未払費用、(3)未払法人税等・未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 預り保証金 | 515,000 |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 預り保証金 | 515,000 |
預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 9,890 |
| 合計 | 9,890 |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 11,028 |
| 合計 | 11,028 |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 39,960 | 39,960 | 39,960 | 26,840 | - | - |
| 合計 | 39,960 | 39,960 | 39,960 | 26,840 | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 39,960 | 39,960 | 26,840 | - | - | - |
| 合計 | 39,960 | 39,960 | 26,840 | - | - | - |