有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、残存価額については備忘価額(1円)としております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	3～50年

2.繰延資産の処理方法
社債発行費
5年間で均等償却しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
4.消費税等の会計処理
税抜方式