有価証券報告書-第15期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、企業の設備投資持ち直しや企業収益及び雇用情勢に改善が見られました。その一方で、平成28年4月に発生した熊本地震による消費マインドの冷え込み、平成28年6月に英国のEU離脱が国民投票で決定したことに伴って急速に進んだ円高などが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くインターネットビジネス市場においては、スマートデバイス(スマートフォン・タブレット型端末)の普及がさらに進み、平成28年3月の内閣府消費動向調査によると、スマートフォンの普及率(所有している世帯数の割合)は67.4%、タブレット型端末の普及率は32.0%に達し、当社の置かれる経営環境に大きな変化が起きつつあります(出典:内閣府経済社会総合研究所[東京・千代田区])。また、スマートデバイスの普及に伴い、FacebookやInstagram等のSNSへ写真を投稿するための画像加工アプリが日常的に使われ、従来の写真そのものを共有する楽しみ方とは違った新たな楽しみ方がなされるようになり、これまで以上にインターネットでの写真の活用機会が増えています。
このような状況下、当社は、「感動をカタチにしてすべての人へ」という経営理念のもと、主力事業であるインターネット写真サービス事業を着実に伸ばしていくとともに、フォトクラウド事業の拡大に努めてまいりました。また、スマートデバイスの普及に対処すべく、写真販売サイトのスマートフォン・タブレット端末への機能拡張を進める等、お客様のニーズに応えられるようサービスの拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,052,088千円(前年同期比4.0%減)、営業利益は83,945千円(前年同期比19.2%減)、経常利益は83,655千円(前年同期比20.7%減)、当期純利益は51,889千円(前年同期比21.6%減)となりました。
なお、平成27年6月期第4四半期より、フォトクラウド事業の一部サービスの売上表示をサービス提供の実態に合わせて総額表示から純額表示に変更しており、平成27年6月期第3四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当事業年度の売上高は3,566,870千円(前年同期比9.4%増)となります。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。
(インターネット写真サービス事業)
当事業部門におきましては、主にスポーツイベントにて写真を撮影・販売する「オールスポーツコミュニティ」において、前事業年度に引き続き、「東京マラソン2016」、「JAL Honolulu Marathon 2015」、「大阪マラソン2015」といった大型マラソン大会を始めとした各種スポーツイベントの撮影・販売を行いました。
この結果、当事業部門における当事業年度の売上高は、2,493,164千円(前年同期比2.1%増)となりました。
(フォトクラウド事業)
当事業部門におきましては、教育機関以外に写真館・撮影事業者向けにもサービスを提供するWebサイト「スナップスナップ」において、新規開拓の営業活動だけではなく、既に取引を開始している写真館との関係強化にも注力してきました。また、株式会社ラボネットワークと平成27年2月に締結した業務提携契約に基づく取り組みとして、双方の既存顧客への営業活動に注力し、写真館との取引拡大を進めております。
また、結婚式場にサービスを提供するWebサイト「グロリアーレ」の当事業年度における掲載挙式組数は約41,000組となり、前事業年度における約37,000組から引き続き順調に成長し、全国各地の結婚式事業者及び婚礼写真会社との取引が順調に拡大しております。
この結果、当事業部門における当事業年度の売上高は、482,210千円(前年同期比27.9%減)となりました。なお、平成27年6月期第4四半期より、当事業の一部サービスの売上表示をサービス提供の実態に合わせて総額表示から純額表示に変更しており、平成27年6月期第3四半期までと同様に総額表示を採用した場合の当事業部門における当事業年度の売上高は996,992千円(前年同期比32.8%増)となります。
(広告・マーケティング支援事業)
当事業部門におきましては、前期からの継続案件に加えて、大型マラソン大会におけるタイアップ案件を中心に、既存クライアントとの新しい企画の取り組みや新規クライアントの開拓に注力しました。
この結果、当事業部門における当事業年度の売上高は、76,713千円(前年同期比13.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、709,553千円となり、前事業年度末と比較して162,752千円減少しました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77,381千円(前年同期比4,435千円減少)となりました。
この要因は主に、税引前当期純利益が83,655千円となり、減価償却費が33,776千円となった一方、売上債権の増加額が37,867千円及び未払費用の減少額が14,814千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は537,595千円(前期は32,526千円の収入)となりました。
この要因は主に、関係会社株式の取得による支出が492,500千円及び無形固定資産の取得による支出が37,522千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は297,535千円(前期は37,527千円の支出)となりました。
この要因は主に、長期借入れによる収入が400,000千円となった一方、長期借入金の返済による支出が129,464千円となったことによるものであります。