臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年5月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社の平成28年12月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり営業外費用および特別損失を計上したものであります。
(営業外費用)
 (1)支払手数料
平成27年3月31日付、株式会社三井住友銀行並びに株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額53億円のコミットメントライン契約を締結し、本契約設定に伴う手数料159,000千円を営業外費用に計上いたしました。
 (2)貸倒引当金繰入額
当社の主張及び請求を完全に認容する判決に至った株式会社GW長岡製作所に対する訴訟について、当社は、本訴訟を提起する以前に、損害賠償請求権を保全するため、同社所有の不動産について、平成26年8月12日に東京地方裁判所より不動産仮差押命令の発令を得ておりました。しかしながら、この仮差押不動産の時価につきまして、当社の評価額と乖離することが判明したため、その評価損90,977千円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上いたしました。
(特別損失)
 (1)固定資産(ソフトウェア)除却損
電力システム改革に伴う制度変更によって、当社の電力需給管理システムの構造等に大幅な修正が必要となったことなどから、同システムを事業の用に供さず、ソフトウェアを除却することとなったため、102,992千円を固定資産除却損として特別損失に計上いたしました。
 (2)課徴金
当社の過年度決算訂正に伴う金融庁からの課徴金の納付命令の決定に備え、当該課徴金納付に伴う損失として、課徴金額258,480千円を特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年12月期第1四半期において、下記のとおり営業外費用および特別損失として計上いたしました。
〈個別〉
支払手数料(営業外費用) 159,000千円
貸倒引当金繰入額(営業外費用) 90,977千円
固定資産除却損(特別損失) 102,992千円
課徴金(特別損失) 258,480千円
〈連結〉
支払手数料(営業外費用) 159,000千円
貸倒引当金繰入額(営業外費用) 90,977千円
固定資産除却損(特別損失) 102,992千円
課徴金(特別損失) 258,480千円
以 上