当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月14日
(2)当該事象の内容
① 関係会社株式評価損(個別)
持分法適用関連会社である株式会社FLASHPARK(以下、「FLASHPARK社」)ついて、平成30年8月に単月黒字化を達成し、その後も順調に推移しておりますが、当社出資時の事業計画を下回ったこと等を勘案し、当社は平成30年12月期第3四半期において、金融商品に関する会計基準に基づきFLASHPARK社の株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損を特別損失に計上いたしました。
なお、関係会社株式評価損は、連結財務諸表上では一旦消去され、連結財務諸表へは下記②のとおり持分法による投資損失(営業外費用)として計上されます。
② 持分法による投資損失(連結)
上記①に伴い、連結決算において同社にかかるのれん相当額の一時償却等を計上し、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年12月期第3四半期会計期間の連結決算及び個別決算において、下記の通り特別損失を計上いたしました。
(個別)関係会社株式評価損 255百万円
(連結)持分法による投資損失 158百万円
以 上