臨時報告書

2022年9月22日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年9月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)株主総会資料の電子提供制度導入に対応する定めの変更
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されましたため、株主総会資料の電子提供制度導入に対応するため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
② 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考資料等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要となるため、これを削除するものであります。
(2)剰余金の配当等を取締役会の決議事項とする定めの変更
機動的な資本政策及び配当政策を実行するため、会社法第459条第1項の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会で行えるよう、現行定款第26条(剰余金の配当)を変更案第26条「剰余金の配当の決定機関」と新設第27条「剰余金の配当の基準日」に分割して変更を行うものです。なお会社法第460条第1項に基づく定款の定めは設けず、本変更は剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではありません。
また現行定款第27条(配当金の除斥期間)の条番号繰り下げを行います。
第2号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
今後の資本政策ならびに財務戦略上の機動性及び柔軟性を確保するために、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替える手続きを実施するものであります。
1.資本準備金の額の減少に関する事項
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 1,470,317,300円のうち1,470,317,300円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,470,317,300円
2.剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,470,317,300円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,470,317,300円
本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
3.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分が効力を生じる日
2022年9月30日を予定しております。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、橋爪克仁、大畑恭宏を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、長江敏男、水谷翠、夏苅一を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、松田純一を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%)
第1号議案	27,651	184	-	(注)1	可決 98.30
第2号議案	27,613	224	-	(注)2	可決 98.16
第3号議案
橋爪 克仁	27,543	294	-	(注)2	可決 97.91
大畑 恭宏	27,615	222	-		可決 98.16
第4号議案
長江 敏男	27,649	188	-	(注)2	可決 98.28
水谷 翠	27,680	157	-		可決 98.39
夏苅 一	27,694	143	-		可決 98.44
第5号議案	27,623	214	-	(注)2	可決 98.19

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上