ダイキョーニシカワ（4246）の有報資料
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- 2016/03/03 10:00
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
その他の者に対する割当 2,082,460,800円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であります。
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書において「発行価額」という。)の総額であります。
新規発行株式
1 【新規発行株式】
(注) 1 平成28年2月16日(火)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、平成28年2月16日(火)開催の取締役会において、当社普通株式10,137,000株の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を決議しております。また、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主であるHCP-1号投資事業有限責任組合から借入れる当社普通株式1,520,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件売出し」という。)を行います。
3 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 1,520,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
(注) 1 平成28年2月16日(火)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、平成28年2月16日(火)開催の取締役会において、当社普通株式10,137,000株の売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を決議しております。また、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主であるHCP-1号投資事業有限責任組合から借入れる当社普通株式1,520,000株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件売出し」という。)を行います。
3 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
募集の方法
(1) 【募集の方法】
(注) 1 本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
2 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
3 当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っておりますので、当該株式分割を考慮した場合の割当予定先が保有している当社の株式の数は83,072株となります。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 1,520,000株 | 2,082,460,800 | 1,041,230,400 |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 1,520,000株 | 2,082,460,800 | 1,041,230,400 |
(注) 1 本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
| 割当予定先の氏名又は名称 | 野村證券株式会社 | ||
| 割当株数 | 1,520,000株 | ||
| 払込金額の総額 | 2,082,460,800円 | ||
| 割当予定先 の内容 | 本店所在地 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 | |
| 代表者の氏名 | 代表執行役社長 永井 浩二 | ||
| 資本金の額 | 10,000百万円 | ||
| 事業の内容 | 金融商品取引業 | ||
| 大株主 | 野村ホールディングス株式会社 100% | ||
| 当社との 関係 | 出資関係 | 当社が保有している 割当予定先の株式の数 | ― |
| 割当予定先が保有している 当社の株式の数 (平成27年12月末日現在) | 20,768株 | ||
| 取引関係 | 引受人の買取引受による売出しの 主幹事会社 | ||
| 人的関係 | ― | ||
| 当該株券の保有に関する事項 | ― | ||
2 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額(発行価額の総額)から増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。
3 当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行っておりますので、当該株式分割を考慮した場合の割当予定先が保有している当社の株式の数は83,072株となります。
募集の条件、株式募集
(2) 【募集の条件】
(注) 1 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 1,370.04 | 685.02 | 100株 | 平成28年3月28日(月) | 該当事項は ありません。 | 平成28年3月29日(火) |
(注) 1 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
2 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
3 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
申込取扱場所
(3) 【申込取扱場所】
| 場所 | 所在地 |
| ダイキョーニシカワ株式会社 本店 | 広島県安芸郡坂町北新地一丁目4番31号 |
払込取扱場所
(4) 【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社広島銀行 本店営業部 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 |
新規発行による手取金の額
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 2,082,460,800 | 17,000,000 | 2,065,460,800 |
(注) 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
手取金の使途
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限2,065,460,800円については、平成29年3月末までに、今後の当社の成形機等の機械装置の更新のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。本調達資金については、具体的な充当時期までは主に安全性の高い金融商品等により運用する方針であります。
また、第三部 参照情報 第1 参照書類の1 有価証券報告書(第8期)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)現在(ただし、既支払額については平成27年12月末日現在)、以下のとおりとなっております。なお、設備投資期間は下表のとおり平成27年4月から平成29年3月までであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在予定している設備投資については、大半が更新投資に該当し、能力増加にはあたらないことから完成後の増加能力は、記載しておりません。
3 全工場の「機械装置他」及び「金型・治具等」については、主要販売先の生産計画に対応するための設備の更新であります。主要販売先の生産計画に柔軟に対応する必要があるため、当社グループでは、工場または地区を跨いで頻繁に設備を更新します。このため、工場別での記載は行っておりません。
4 増資資金は、平成26年3月の株式会社東京証券取引所への上場時の新株式発行による調達資金及び本件第三者割当増資による調達資金であります。
上記差引手取概算額上限2,065,460,800円については、平成29年3月末までに、今後の当社の成形機等の機械装置の更新のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。本調達資金については、具体的な充当時期までは主に安全性の高い金融商品等により運用する方針であります。
また、第三部 参照情報 第1 参照書類の1 有価証券報告書(第8期)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)現在(ただし、既支払額については平成27年12月末日現在)、以下のとおりとなっております。なお、設備投資期間は下表のとおり平成27年4月から平成29年3月までであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出 会社 | 広島地区工場 (広島県東広島市他) 山口地区工場 (山口県防府市) | 日本 | 機械装置他 | 5,934 | 1,114 | 自己資金 増資資金 (注)4 | 平成27年 4月 | 平成29年 3月 | (注)2 |
| 金型・治具等 | 12,271 | 3,928 | 自己資金 リース | 平成27年 4月 | 平成29年 3月 | (注)2 | |||
| 国内 子会社 | 広島県他 | 日本 | 機械装置他 | 670 | 222 | 自己資金 | 平成27年 4月 | 平成29年 3月 | (注)2 |
| 在外 子会社 | 中国 江蘇省他 | 中国・韓国 | 機械装置他 | 1,165 | 203 | 自己資金 | 平成27年 4月 | 平成29年 3月 | (注)2 |
| 在外 子会社 | タイ ラヨーン県他 | アセアン | 機械装置他 | 570 | 357 | 自己資金 | 平成27年 4月 | 平成29年 3月 | (注)2 |
| 在外 子会社 | メキシコ グアナファト州 サラマンカ市 | 中米・北米 | 機械装置他 | 1,380 | 458 | 自己資金 | 平成27年 4月 | 平成29年 3月 | (注)2 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在予定している設備投資については、大半が更新投資に該当し、能力増加にはあたらないことから完成後の増加能力は、記載しておりません。
3 全工場の「機械装置他」及び「金型・治具等」については、主要販売先の生産計画に対応するための設備の更新であります。主要販売先の生産計画に柔軟に対応する必要があるため、当社グループでは、工場または地区を跨いで頻繁に設備を更新します。このため、工場別での記載は行っておりません。
4 増資資金は、平成26年3月の株式会社東京証券取引所への上場時の新株式発行による調達資金及び本件第三者割当増資による調達資金であります。
募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、平成28年2月16日(火)開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式10,137,000株の売出し(引受人の買取引受による売出し)を決議しておりますが、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主であるHCP-1号投資事業有限責任組合から借入れる当社普通株式1,520,000株の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行います。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主であるHCP-1号投資事業有限責任組合から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、平成28年2月27日(土)から平成28年3月22日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第8期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日中国財務局長に提出
事業年度 第8期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日中国財務局長に提出
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第9期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月6日中国財務局長に提出
事業年度 第9期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月6日中国財務局長に提出
四半期報告書又は半期報告書、参照書類-2
事業年度 第9期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月11日中国財務局長に提出
四半期報告書又は半期報告書、参照書類-3
事業年度 第9期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月9日中国財務局長に提出
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成27年6月30日に中国財務局長に提出
臨時報告書、参照書類-2
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成28年3月3日)までに金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を平成28年3月3日に中国財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更箇所については、 罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等の「対処すべき課題」には、2018年度を計画最終年度とする「中期経営計画」における2018年度の連結売上高及び売上高営業利益率の数値目標が記載されておりますが、当該数値目標は、「中期経営計画」作成時点での一定の前提に基づいたものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。また、当該有価証券報告書等には、当該数値目標以外の将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。
(1) 自動車業界の動向及び特有の商慣行
当社グループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況の影響を受けます。
自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場(日本、北米、欧州、アジア)における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行があります。当社グループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な得意先はマツダ株式会社(以下、「同社」という。)であり、平成28年3月期第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は54.5%(平成27年3月期第3四半期連結累計期間59.4%)となっております。
同社との取引は継続的かつ安定しており、同社の進めるメキシコ事業への対応といたしまして、顧客への品質・コスト等を考えた最適納入の必要性や同社との継続取引の重要性の観点から当社連結子会社であるDaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V. を設立し、生産開始しております。
一方で、同社以外の自動車メーカーの進出動向も踏まえ、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.には同社以外への販路拡大、米州拡大への足がかりとなる生産拠点としての役割も期待しており、また国内ではエイエフティー株式会社を、海外ではPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaを連結子会社として設立しております。エイエフティー株式会社と、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaでは同社以外へ製品を納入しており、同社以外への拡販基盤の整備を確実に実施しております。
しかし、現状では主要得意先であるマツダ株式会社の売上高に占める割合が高いため、同社の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、東アジア(中国、韓国)、アセアン地域(タイ、インドネシア)、中米(メキシコ)においても事業展開を行っております。
グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。
a 予期しない法律または規制の変更
b 人材の採用と確保の難しさ
c ストライキ等の労働争議
d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております。当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、当社製品の主原料である樹脂材料は、原油の供給状況に影響を受けることから、原油価格の高騰や需要状況の逼迫、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で調達できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品開発力・技術力
当社グループは、市場・顧客からの軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に行い、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。
例えば、樹脂製バックドアにおいては、当社の材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するなど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。
しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権
当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。
知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、当社グループでの開発から生産までの品質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートの変動
当社グループの取引の内、当社と主要得意先との間で行われる取引の一部について、外貨建て取引を行っております。このため、円と米ドルの通貨間の為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の拡大に伴い、当社グループの海外売上高は今後増加していく見込みであるため、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報管理
当社グループでは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、情報セキュリティについては、ハード面・ソフト面(規程制定・遵守・啓蒙活動)から漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。また、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、自然災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合、製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内に侵入され、重要なデータの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保・育成
当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより有能な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。
しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制
当社グループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。
しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害、事故
当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。
しかし、予期しない自然災害、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更箇所については、 罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等の「対処すべき課題」には、2018年度を計画最終年度とする「中期経営計画」における2018年度の連結売上高及び売上高営業利益率の数値目標が記載されておりますが、当該数値目標は、「中期経営計画」作成時点での一定の前提に基づいたものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。また、当該有価証券報告書等には、当該数値目標以外の将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(平成28年2月16日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。
(1) 自動車業界の動向及び特有の商慣行
当社グループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況の影響を受けます。
自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場(日本、北米、欧州、アジア)における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行があります。当社グループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な得意先はマツダ株式会社(以下、「同社」という。)であり、平成28年3月期第3四半期連結累計期間の売上高に占める割合は54.5%(平成27年3月期第3四半期連結累計期間59.4%)となっております。
同社との取引は継続的かつ安定しており、同社の進めるメキシコ事業への対応といたしまして、顧客への品質・コスト等を考えた最適納入の必要性や同社との継続取引の重要性の観点から当社連結子会社であるDaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V. を設立し、生産開始しております。
一方で、同社以外の自動車メーカーの進出動向も踏まえ、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.には同社以外への販路拡大、米州拡大への足がかりとなる生産拠点としての役割も期待しており、また国内ではエイエフティー株式会社を、海外ではPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaを連結子会社として設立しております。エイエフティー株式会社と、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaでは同社以外へ製品を納入しており、同社以外への拡販基盤の整備を確実に実施しております。
しかし、現状では主要得意先であるマツダ株式会社の売上高に占める割合が高いため、同社の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、東アジア(中国、韓国)、アセアン地域(タイ、インドネシア)、中米(メキシコ)においても事業展開を行っております。
グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。
a 予期しない法律または規制の変更
b 人材の採用と確保の難しさ
c ストライキ等の労働争議
d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております。当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、当社製品の主原料である樹脂材料は、原油の供給状況に影響を受けることから、原油価格の高騰や需要状況の逼迫、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で調達できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新製品開発力・技術力
当社グループは、市場・顧客からの軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に行い、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。
例えば、樹脂製バックドアにおいては、当社の材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するなど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。
しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権
当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。
知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、当社グループでの開発から生産までの品質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートの変動
当社グループの取引の内、当社と主要得意先との間で行われる取引の一部について、外貨建て取引を行っております。このため、円と米ドルの通貨間の為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の拡大に伴い、当社グループの海外売上高は今後増加していく見込みであるため、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報管理
当社グループでは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、情報セキュリティについては、ハード面・ソフト面(規程制定・遵守・啓蒙活動)から漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。また、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、自然災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合、製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内に侵入され、重要なデータの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保・育成
当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより有能な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。
しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制
当社グループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。
しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害、事故
当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。
しかし、予期しない自然災害、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
参照書類を縦覧に供している場所
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
ダイキョーニシカワ株式会社 本店
(広島県安芸郡坂町北新地一丁目4番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ダイキョーニシカワ株式会社 本店
(広島県安芸郡坂町北新地一丁目4番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
