臨時報告書
- 【提出】
- 2026/10/20 16:47
- 【資料】
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提出理由
当社は、2026年10月16日開催の取締役会において、当社が2026年11月に設立する予定の子会社(以下「新設子会社」といいます。)が、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(以下「NER社」といいます。)の営む住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業、産業用太陽光発電設備のEPC事業、太陽光発電設備の運営・保守メンテナンス(O&M)事業及び海外事業(以下総称して「対象事業」といいます。)を譲り受けること(以下「本事業譲受け」といいます。)について、NER社との間で事業譲渡契約(以下「本契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
事業の譲渡又は譲受けの決定
(1) 本事業譲受けの譲受け先の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び事業内容
(2) 本事業譲受けの目的
当社グループは、自然エネルギー事業において、太陽光発電所の開発からEPC(設計・調達・建設)、発電事業、O&M(運営・保守)までの実績を積み重ねてまいりました。本事業譲受けにより、太陽光発電関連機器の製品開発力、住宅用太陽光発電設備の商品企画力及び全国の販売チャネル、産業用太陽光発電設備のEPC・O&Mで培われた技術力並びに海外事業基盤を有するNER社の経営資源を当社グループに取り込み、住宅等の屋根上太陽光発電を中心とした事業機会の創出、EPC・O&M事業の拡大による業務効率化及び収益性向上、既設太陽光発電設備の資産価値の向上、両社の顧客基盤及び事業ネットワークの統合による事業機会の拡大を図ることで、自然エネルギー事業の拡大と当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3) 本事業譲受けの契約内容
①譲り受ける事業の内容
NER社が営む以下の事業
イ 住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業
ロ 産業用太陽光発電設備のEPC事業
ハ 太陽光発電設備の運営・保守メンテナンス(O&M)事業
ニ 海外事業
②譲受人
当社が設立する新設子会社が対象事業を譲り受けます。
③譲受価額及び決済方法
本事業譲受け価額は、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。決済は、事業譲受期日に現金にて行う予定であります。
④日程
取締役会決議日 2026年10月16日
事業譲渡契約締結日 2026年10月16日
新設子会社の設立日 2026年11月(予定)
事業譲受期日(効力発生日) 2027年2月1日(予定)
⑤前提条件
本事業譲受けは、NER社の株主総会における特別決議、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、NER社における主要な取引先の同意の取得、NER社の資産に設定された担保権の解除等を前提条件としております。
以 上
| 名称 | ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 |
| 所在地 | 長野県駒ヶ根市赤穂11465番地6 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 伊藤 敦 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 事業内容 | 太陽光発電設備の開発、販売及び設置工事、太陽光発電設備の保守 |
(2) 本事業譲受けの目的
当社グループは、自然エネルギー事業において、太陽光発電所の開発からEPC(設計・調達・建設)、発電事業、O&M(運営・保守)までの実績を積み重ねてまいりました。本事業譲受けにより、太陽光発電関連機器の製品開発力、住宅用太陽光発電設備の商品企画力及び全国の販売チャネル、産業用太陽光発電設備のEPC・O&Mで培われた技術力並びに海外事業基盤を有するNER社の経営資源を当社グループに取り込み、住宅等の屋根上太陽光発電を中心とした事業機会の創出、EPC・O&M事業の拡大による業務効率化及び収益性向上、既設太陽光発電設備の資産価値の向上、両社の顧客基盤及び事業ネットワークの統合による事業機会の拡大を図ることで、自然エネルギー事業の拡大と当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3) 本事業譲受けの契約内容
①譲り受ける事業の内容
NER社が営む以下の事業
イ 住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業
ロ 産業用太陽光発電設備のEPC事業
ハ 太陽光発電設備の運営・保守メンテナンス(O&M)事業
ニ 海外事業
②譲受人
当社が設立する新設子会社が対象事業を譲り受けます。
③譲受価額及び決済方法
本事業譲受け価額は、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。決済は、事業譲受期日に現金にて行う予定であります。
④日程
取締役会決議日 2026年10月16日
事業譲渡契約締結日 2026年10月16日
新設子会社の設立日 2026年11月(予定)
事業譲受期日(効力発生日) 2027年2月1日(予定)
⑤前提条件
本事業譲受けは、NER社の株主総会における特別決議、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、NER社における主要な取引先の同意の取得、NER社の資産に設定された担保権の解除等を前提条件としております。
以 上