- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,368,081 | 5,078,141 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 158,642 | 316,822 |
2026/05/22 16:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/05/22 16:04- #3 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額7,412千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△143,645千円はセグメント間取引の消去であります。
2026/05/22 16:04- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 司法書士法人燈 | 646,988 | 金融ソリューション事業 |
2026/05/22 16:04- #5 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。
① 金融ソリューション事業
主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。
また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。
② 不動産ソリューション事業
主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。また、不動産オークション取引においては、不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。2026/05/22 16:04 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/22 16:04 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 建築ソリューション事業
建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。2026/05/22 16:04 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/22 16:04 - #9 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産ソリューション | 63 | (24) |
| 建築ソリューション | 93 | (11) |
| 士業ソリューション | 46 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )にて外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
2026/05/22 16:04- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
a.当社(当社の子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。
*「主要な取引先」とは、過去3年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の2%を超える者をいう。以下同じ。
b.当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から5年以上経過していること。
2026/05/22 16:04- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/05/22 16:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。一方で、建築ソリューション事業における建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,078,141千円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は323,403千円(前連結会計年度比33.0%減)、経常利益は316,843千円(前連結会計年度比34.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は189,442千円(前連結会計年度比45.7%減)となりました。一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/05/22 16:04- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 64,536 | 千円 | 673,444 | 千円 |
| 仕入高 | 114,381 | | 206,697 | |
2026/05/22 16:04- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
2026/05/22 16:04