売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	431,184	848,237	1,237,986	1,687,717
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	143,707	263,053	340,012	376,975

(注) 平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2016/05/27 10:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/05/27 10:26

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	247,584	BPO
株式会社コスモホールディングス	213,617	エスクローサービス
司法書士法人中央グループ	174,230	エスクローサービス、BPO

2016/05/27 10:26

#4 事業等のリスク

(8)特定取引先への依存について
当社グループの販売先は主に司法書士や金融機関であります。その中でも、司法書士法人中央グループとは平成19年6月から、司法書士法人コスモ(現 株式会社コスモホールディングス)とは平成20年1月から取引を開始しており、各司法書士法人の事業拡大及び当社の取引金融機関からの案件依頼の増加等に伴い、各司法書士法人の当社が提供するシステム利用が増加し、当連結会計年度における司法書士法人中央グループ及び株式会社コスモホールディングスに対する売上高の総売上高に占める割合はそれぞれ10.3%、12.7%と高くなっております。また、当連結会計年度における住信SBIネット銀行株式会社に対する売上高の総売上高に占める割合は、新規顧客の増加に伴い依存度の分散化は図られているものの、依然として14.7%と高くなっております。
当社グループは引き続き、これらの特定取引先と安定的な取引の継続を進めるとともに、新たな取引先の開拓に努める方針でありますが、司法書士法人各社に対する金融機関等からの案件依頼の減少、特定取引先の取引方針の変更等による受託業務の減少又は業務受託契約の解消等が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/27 10:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/05/27 10:26

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とした中期3カ年計画を「Start Up 2017」とし、既存サービスの拡大を図りつつ、新規エスクローサービスの開発に注力し、『日本版エスクロー』を業態として確立するための成長ステージに向けて準備と行動を開始する当初年度といたしました。具体的には、①「取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、②「新たなエスクローサービスの開発」として不動産鑑定業の取得、信託口座を活用した各種サービスの開発、不動産オークション・エスクローサービスの開発を行い、③「新規取引先の拡大」として株式会社ブイキューブや税理士法人タクトコンサルティングとの提携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,687,717千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は402,627千円(前年同期比97.4%増)、経常利益は403,059千円(前年同期比104.6%増)、また、業務用データベースとして取得したソフトウェアに26,083千円の減損損失を特別損失として計上いたしましたが、当期純利益は244,116千円(前年同期比129.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/05/27 10:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とした中期3カ年計画を「Start Up 2017」とし、既存サービスの拡大を図りつつ、新規エスクローサービスの開発に注力し、『日本版エスクロー』を業態として確立するための成長ステージに向けて準備と行動を開始する当初年度といたしました。具体的には、①「取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、②「新たなエスクローサービスの開発」として不動産鑑定業の取得、信託口座を活用した各種サービスの開発、不動産オークション・エスクローサービスの開発を行い、③「新規取引先の拡大」として株式会社ブイキューブや税理士法人タクトコンサルティングとの提携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,687,717千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は402,627千円(前年同期比97.4%増)、経常利益は403,059千円(前年同期比104.6%増)、また、業務用データベースとして取得したソフトウェアに26,083千円の減損損失を特別損失として計上いたしましたが、当期純利益は244,116千円(前年同期比129.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2016/05/27 10:26

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

伊藤厚事務所株式会社は、当社取締役会における子会社化に係る決議を条件として、当社による株式の取得に先立ち、伊藤厚事務所株式会社を存続会社、同社の関係会社であるスクエア設計株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社による子会社化後に商号を変更することを予定しております。

	存続会社	消滅会社
総資産	43百万円	324百万円
売上高	175百万円	317百万円
営業利益	6百万円	3百万円

(注)上記数値は伊藤厚事務所株式会社及びスクエア設計株式会社の平成27年9月期の数値に基づいており、監査法人による監査証明を受けておりません。
4.株式取得の時期

2016/05/27 10:26