- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2. 平成27年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。
3. 本新株予約権は、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2016/05/27 10:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
2016/05/27 10:26- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△438,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,657,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 10:26 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2016/05/27 10:26- #5 新株予約権等の状況（連結）
(注)3.新株予約権の行使の条件
ⅰ 平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
ⅱ 上記(ⅰ)達成前に、平成28年2月期から平成30年2月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
2016/05/27 10:26- #6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とした中期3カ年計画を「Start Up 2017」とし、既存サービスの拡大を図りつつ、新規エスクローサービスの開発に注力し、『日本版エスクロー』を業態として確立するための成長ステージに向けて準備と行動を開始する当初年度といたしました。具体的には、①「取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、②「新たなエスクローサービスの開発」として不動産鑑定業の取得、信託口座を活用した各種サービスの開発、不動産オークション・エスクローサービスの開発を行い、③「新規取引先の拡大」として株式会社ブイキューブや税理士法人タクトコンサルティングとの提携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,687,717千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は402,627千円(前年同期比97.4%増)、経常利益は403,059千円(前年同期比104.6%増)、また、業務用データベースとして取得したソフトウェアに26,083千円の減損損失を特別損失として計上いたしましたが、当期純利益は244,116千円(前年同期比129.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/05/27 10:26- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とした中期3カ年計画を「Start Up 2017」とし、既存サービスの拡大を図りつつ、新規エスクローサービスの開発に注力し、『日本版エスクロー』を業態として確立するための成長ステージに向けて準備と行動を開始する当初年度といたしました。具体的には、①「取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、②「新たなエスクローサービスの開発」として不動産鑑定業の取得、信託口座を活用した各種サービスの開発、不動産オークション・エスクローサービスの開発を行い、③「新規取引先の拡大」として株式会社ブイキューブや税理士法人タクトコンサルティングとの提携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,687,717千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は402,627千円(前年同期比97.4%増)、経常利益は403,059千円(前年同期比104.6%増)、また、業務用データベースとして取得したソフトウェアに26,083千円の減損損失を特別損失として計上いたしましたが、当期純利益は244,116千円(前年同期比129.6%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
2016/05/27 10:26- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
伊藤厚事務所株式会社は、当社取締役会における子会社化に係る決議を条件として、当社による株式の取得に先立ち、伊藤厚事務所株式会社を存続会社、同社の関係会社であるスクエア設計株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社による子会社化後に商号を変更することを予定しております。
| 存続会社 | 消滅会社 |
| 売上高 | 175百万円 | 317百万円 |
| 営業利益 | 6百万円 | 3百万円 |
(注)上記数値は伊藤厚事務所株式会社及びスクエア設計株式会社の平成27年9月期の数値に基づいており、監査法人による監査証明を受けておりません。
4.株式取得の時期
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
