6093 エスクロー・エージェント・ジャパン

6093
2026/05/22
時価
73億円
PER 予
16.4倍
2015年以降
10.37-187.64倍
(2015-2026年)
PBR
2倍
2015年以降
1.39-13.55倍
(2015-2026年)
配当 予
3.75%
ROE 予
12.21%
ROA 予
8.96%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)646,0231,311,5272,037,3122,680,585
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)185,226339,440570,648684,943
(注) 平成28年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2017/05/26 9:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/05/26 9:05
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社365,453BPO
株式会社コスモホールディングス328,993エスクローサービス
2017/05/26 9:05
#4 事業等のリスク
(8)特定取引先への依存について
当社グループの販売先は主に司法書士や金融機関であります。その中でも、司法書士法人コスモ(現 株式会社コスモホールディングス)とは平成20年1月から取引を開始しており、司法書士法人の事業拡大及び当社の取引金融機関からの案件依頼の増加等に伴い、司法書士法人の当社が提供するシステム利用が増加し、当連結会計年度における株式会社コスモホールディングスに対する売上高の総売上高に占める割合は12.3%と高くなっております。また、当連結会計年度における住信SBIネット銀行株式会社に対する売上高の総売上高に占める割合は、受託業務の拡大とともに13.6%となっております。
当社グループは引き続き、これらの特定取引先と安定的な取引の継続を進めるとともに、新たな取引先の開拓に努める方針でありますが、司法書士法人各社に対する金融機関等からの案件依頼の減少、特定取引先の取引方針の変更等による受託業務の減少又は業務受託契約の解消等が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2017/05/26 9:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいております。2017/05/26 9:05
#6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループでは、平成30年2月期を最終年度とする中期3カ年計画「Start Up 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、「1.取引に関連するBPOサービスの拡張」として主要取引先の金融機関における業務請負範囲の拡大と処理件数の増加を図り、「2.新たなエスクローサービスの開発」として不動産取引保証の商品化、非対面決済サービスの提供開始及び相続手続代行サービスの提供開始を行い、「3.新規取引先の拡大」として提携企業との連携による営業範囲の拡大と新規顧客獲得を推進させるという3つの成長戦略を基軸として事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,680,585千円(前連結会計年度比58.8%増)、営業利益は689,441千円(前連結会計年度比71.2%増)、経常利益は694,202千円(前連結会計年度比72.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451,620千円(前連結会計年度比85.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/05/26 9:05
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は、2,680,585千円(前年同期比58.8%増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、新規取引先の拡大及び借換需要の拡大に伴い業務処理件数が増加したことによるものです。
2017/05/26 9:05

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