形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/26 9:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都)	業務用データベース	ソフトウエア	26,083

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント毎にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
当該資産は業務用データベースとしての利用を企図しておりましたが、当初予定していたデータ移行が業務の稼働状況等から延期となりました。当システムは複数のデータソースからバッチ処理によるインポート機能を有し、かつ、外部のポータルサイト等へのデータエクスポート機能を有しているため、その機能を活用した外部提供システムへの転用を検討しておりますが、当連会計年度末時点で具体的な将来キャッシュ・フローの見積が可能な段階になく、回収可能性が乏しいため、回収可能価額を零として減損損失を計上いたしました。

2017/05/26 9:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 5年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2017/05/26 9:05