#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 注第2回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年2月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役5名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年2月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。
3.譲渡制限付株式報酬の数
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,638千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
(4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/05/30 11:54
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。不動産オークション取引についても、不動産価格の高止まり等の影響により遅れていた成約及び決済件数が順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,741,362千円(前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は482,405千円(前連結会計年度比5.8%増)、経常利益は486,953千円(前連結会計年度比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円(前連結会計年度比16.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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