#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.① 新株予約権者は、2028 年2月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様)に記載された営業利益が 1,000 百万円を超過し、かつ、新株予約権者が当社と締結する割当契約書において定める、当該新株予約権者が担当する事業の業績達成条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 当社及び子会社の取締役については、上記①の条件に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から2028 年5月末日までの期間において、当社の1ヶ月間(当日を含む 21取引日)の時価総額(次式によって算出するものとする。)の平均値が一度でも 100 億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。時価総額=東京証券取引所における当社普通株式の終値×当社発行済株式数(自己株式を除く)
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益の調整額△290,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額3,705千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△80,742千円はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益の調整額△323,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。2025/10/03 15:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。一方で、建築ソリューション事業における建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,368,081千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は159,040千円(前年同期比51.2%減)、経常利益は158,279千円(前年同期比52.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は126,171千円(前年同期比45.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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