賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
退職給付費用	28	46
賞与引当金繰入額	65	67
減価償却費	29	28

2019/06/28 10:08

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/28 10:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円		46百万円
未払事業税	3		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:08

#4 製造原価明細書（連結）

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
退職給付費用(百万円)	26	41
賞与引当金繰入額(百万円)	65	67

2019/06/28 10:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/28 10:08