賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
退職給付費用	27	34
賞与引当金繰入額	57	57
減価償却費	26	24

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)		当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円		34百万円
退職給付引当金	100		97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 製造原価明細書（連結）

※1 労務費には次のものが含まれております。

項目	前事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)	当事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
賞与引当金繰入額(百万円)	49	43
退職給付費用(百万円)	32	25

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/27 10:39