有価証券報告書-第137期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況の変化について
当社は、直接的又は間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内をはじめとする主要市場の経済情勢の変動や取引先各社の経営状況により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、取引先の経営状況の把握に努め、特定の取引先に依存することのないように多数の取引先に分散することにより影響を最小限に抑えます。
(2)原材料市況の影響について
当社の主要販売製品である印刷インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、原材料の購入先の変更や製品の処方の見直しによるコストダウンを図り影響を最小限に抑えます。
(3)化学物質の安全性や法的規制について
当社の製品の原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合には、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、化学物質情報を定期的に入手し、代替原料を検討することにより影響を最小限に抑えます。
(4)新製品に係る商品化について
当社の将来の成長には新製品の開発が必要不可欠で、継続して新製品を開発することが必要であると考えております。しかし、新製品開発は性格上、開発のスピードやタイミング、同業者との競争などの影響を受けるため、タイムリーな新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、新製品開発のPDCAサイクルにより影響を最小限に抑えます。
(5)自然災害・事故等について
大規模な地震・その他の自然災害や事故などにより当社の工場、営業拠点に被害があった場合には、操業中断による生産能力の低下や営業活動の低下と復旧に伴う費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給などサプライチェーンに大きな被害が発生した場合には、生産活動の低下による製品の販売減少や原材料価格の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、安全操業の徹底を図り、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクの低減や原材料の複数会社からの購入により影響を最小限に抑えます。