臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 14:34
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月23日開催の当社第61回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の付議事項を見直し、企業戦略等に注力しつつ、任意の指名委員会や報酬委員会を活用した透明・公正なガバナンスの向上等を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款について所要の変更を行うものであります。
②当社の事業の多様化に柔軟に対応するため、事業の目的の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山崎敦彦、大越和弘、鷹野徹を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、鴨頭斉、鈴木正、福崎真也を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額2億5千万円以内と定めるものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内と定めるものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分の合計数)に対する、事前行使分及び当日出席の株主分のうち各議案の賛否に関して賛成の確認ができた議決権の合計数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分のうち各議案の賛否の確認ができた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の付議事項を見直し、企業戦略等に注力しつつ、任意の指名委員会や報酬委員会を活用した透明・公正なガバナンスの向上等を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款について所要の変更を行うものであります。
②当社の事業の多様化に柔軟に対応するため、事業の目的の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山崎敦彦、大越和弘、鷹野徹を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、鴨頭斉、鈴木正、福崎真也を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額2億5千万円以内と定めるものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内と定めるものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 100,945 | 304 | 1 | (注)1 | 可決 81.16 |
| 第2号議案 | |||||
| 山崎 敦彦 | 100,886 | 364 | 1 | (注)2 | 可決 81.12 |
| 大越 和弘 | 100,899 | 351 | 1 | 可決 81.13 | |
| 鷹野 徹 | 100,898 | 352 | 1 | 可決 81.13 | |
| 第3号議案 | |||||
| 鴨頭 斉 | 97,439 | 3,811 | 1 | (注)2 | 可決 78.34 |
| 鈴木 正 | 100,854 | 396 | 1 | 可決 81.09 | |
| 福崎 真也 | 100,877 | 373 | 1 | 可決 81.11 | |
| 第4号議案 | 100,635 | 609 | 1 | (注)3 | 可決 80.91 |
| 第5号議案 | 100,691 | 559 | 1 | (注)3 | 可決 80.96 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分の合計数)に対する、事前行使分及び当日出席の株主分のうち各議案の賛否に関して賛成の確認ができた議決権の合計数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分のうち各議案の賛否の確認ができた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上